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最高裁第一小法廷判決棄却集民42号65頁

最一小判 昭和35年6月2日

昭和34年(オ)第316号 建物収去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年6月2日 (1960-06-02)
事件番号
昭和34年(オ)第316号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民42号65頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和34年1月19日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士枡本輝義の上告理由第一、第二点について。

記録により当事者間に争なきところと解される事実及び原判決が挙示の証拠によつて認定した事実によれば、

(一)本件従前の土地については、昭和二九年九月七日権利者である被上告人のために強制競売開始決定の登記がなされ、次いで昭和三〇年九月一七日被上告人は競落によつて右土地の所有権を取得し、同年一〇月一五日その所有権の取得登記を経たものであること、

(二)被上告人の右所有権取得の前である昭和二四年九月一五日、宮崎市都市計画の実施こよつて右土地の一部換地予定地として、宮崎市a町b番地の一部に三四坪一合七勺が指定され、同年一一月七日当時の従前の土地の所有者であるDにその旨の通知がなされ、次いで昭和三二年二月二二日土地区画整理法による換地処分により右換地予定地が右同町c番宅地三四坪一合七勺として換地が決定され、同年六月二二日その旨登記がなされたこと、

(三)上告人は昭和二四年一二月中旬頃前示a町d丁目b番の換地予定地を前示所有者Dから賃借し同地上に本件建物を建築し、右につき昭和三〇年九月二二日所有権保存登記を経由したものである、

というのである。

してみれば、本件従前の土地について前示昭和二九年九月七日権利者である被上告人のため、強制競売開始決定の登記がなされているというのであるから、右土地については該登記の時を以て差押の効力を生じ、その効力は前示換地予定地については勿論前示換地確定地についてもその効力を有すべき筋合であるから、所論賃借権はその後に地上建物の保存登記がなされていても被上告人に対抗できないものと解すべきであつて、従つて所論主張は叙上の点においてすでにその理由なきものである。しかのみならず本件のように区画整理の施行によつて換地予定地が指定された場合は、従前の土地について存在していた賃借権は条件の如何によつては従前の土地を取得した新な所有者に対しては対抗できるであろうが、換地予定地そのものについて設定された賃借権は従前の土地を取得した新な所有者に対しては対抗できないものと解するを相当とする。けだし、もし然らずとすれば、従前の土地の所有権を取得した者は不当に所有権の行使を妨げらるることとなるばかりでなく、土地の転換によつて市街地を整頓しようとする区画整理の遂行は遂に支障を生ずるに至るであろうからである。従つて同趣旨に帰する原判決の判断は正当である。されば所論主張はこの点においても是認できない筋合のものであつて、ひつきようするに所論はすべて叙上に反する独自の見解の下に原判決を非難するものであつて、採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65739/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674066)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。