主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人向井新の上告理由第一点について。
しかし、原判決が是認、引用する一審判決の確定した事実によれば、所論Ｄは、昭和二一年九月末口頭で上告人に対し本件土地につき建物所有の目的で賃借権設定の申出をしたというのであるから（右事実認定は、原判決の引用する一審判決挙示の証拠関係に照らし首肯できなくはない。）、右申出をもつて罹災都市借地借家臨時処理法二条にいう賃借の申出と認めた原審の判断には、所論の違法は認められない。
所論は、原判示に副わない事実を前掲として原判決を論難するに帰するから、採るを得ない。
同第二、三点について。
しかし、被上告人の夫Ｄから本件賃借の申出がなされた当時には、建築に関して法令上の制限がなく、その後土地所有者たる上告人の側において右申出拒絶の意思表示をなすべき三週間の期間内である昭和二一年一〇月四日に建築の制限が実施されるに至つても、すでに罹災地上に建物の建築が完成しているような場合（原判決によれば本件建物の建築は昭和二〇年一二月二五日すでに完成していたという。）には、建築許可の如きはそもそも初めより問題になり得ないものであるとした原審の判断は正当であり、その判断に基づき判示の如き理由により上告人の本訴請求を容認しなかつた原判決は、正当として是認すべきである。
論旨は、独自の見解に立つて原審の判断を非難するに帰するから、採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 高木常七
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤朔郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65757/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674007）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。