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最高裁第一小法廷判決棄却集民42号371頁

最一小判 昭和35年6月16日

昭和34年(オ)第537号 約束手形金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年6月16日 (1960-06-16)
事件番号
昭和34年(オ)第537号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民42号371頁
原審
大阪高等裁判所  昭和34年2月24日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士戸毛亮蔵の上告理由第一、第二点について。

本件記録によれば、上告人は適法な呼出を受けながら、所論昭和三四年二月七日の原審口頭弁論期日に出頭せず、原審は出頭した被控訴(被上告)代理人に弁論を命じ被控訴代理人は原判決事実摘示どおり第一審口頭弁論の結果を陳述したので審理を終結し、次いで裁判長において判決言渡期日を所論同三四年二月二四日と指定し右期日に出頭すべき旨被控訴代理人に告知したことが明らかである。そして右のように判決言渡期日の告知が出頭した当事者の一方になされたときは、該告知は民訴二〇七条一九〇条二項により在廷しない当事者に対してもその効力を有し、右の者に対しては判決言渡期日に出頭すべき旨の呼出状を送達することを必要としないものと解するを相当とすることは判例のしばしば示すところである。次に、前示のとおり被控訴代理人は前記口頭弁論期日において第一審判決どおり、第一審口頭弁論の結果を陳述しているのであり、右口頭弁論の結果の中には控訴(上告)代理人の第一審口頭弁論の結果、すなわち所論のいう事実上の陳述、書証の認否、証拠の援用一切を含むものと解すべきことは敢えて多言を要しないところである。されば、原審の訴訟手続には所論の違法ありというを得ず、所論はいずれも叙上に反する独自の論議というを憚らない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65758/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674066)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。