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最高裁第二小法廷判決棄却集民56号63頁

最二小判 昭和36年11月10日

昭和34年(オ)第571号 約束手形金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年11月10日 (1961-11-10)
事件番号
昭和34年(オ)第571号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民56号63頁
原審
大阪高等裁判所  昭和34年3月18日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人ら代理人高坂安太郎の上告理由第一点について。

所論は、原審が適法にした証拠の取捨判断及び事実の認定を非難するにすぎないものであつて、上告適法の理由とならない。

同第二点について。

会社の行為が、定款に記載された目的自体の行為でなくても目的遂行に必要な行為は会社の目的の範囲に属するものであつて、その目的遂行に必要であるか否かは、間題となつている行為が、定款の記載自体から観察して、客観的に抽象的に必要でありうべきか否かの基準に従つて決すべきものと解すべきことは、当裁判所の判例とするところである(昭和二四年(オ)第六四号同二七年二月一五日第二小法延判決集六巻二号七七頁)。定款に所論の事項を目的として掲記する上告会社が、原判示のとおり上告人A1のために、同上告人の振出にかかる本件各手形に裏書をすることは、上告会社の目的逐行に必要でありうる行為であることは明らかであるから、右手形裏書をもつて上告会社の目的の範囲内に属する行為と判示した原判決は正当である。また、所論代表権の濫用については原審の認定しないところであつて、上告人の引用する判例は本件に適切でないから、論旨はいずれも採用できない。同第三点について。

上告会社の代表者たるA2が本件各手形について前記のとおり裏書をしたのは商法二六五条にあたらない、と判断した原判決は正当である。所論は、独自の見解にもとづき原判決を非難するものであつて、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65763/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674045)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。