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最高裁第二小法廷判決棄却集民56号323頁

最二小判 昭和36年11月24日

昭和34年(オ)第606号 所有権移転請求権保全仮登記等抹消登記手続請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年11月24日 (1961-11-24)
事件番号
昭和34年(オ)第606号
事件名
所有権移転請求権保全仮登記等抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民56号323頁
原審
大阪高等裁判所  昭和34年3月25日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人板持吉雄の上告理由について。

所論は、要するに、破産管財人たる者は、就任の後直ちに、破産財団に属する財産の占有・管理につき、善良な管理者の注意義務を負い、かかる財産たる不動産に破産登記がなされていないことを発見した場合は、遅滞なく裁判所をして右登記の嘱託をなさしめるにつき遺憾なきようにし、取引の安全ないし第三者保護をも全うすべき職責を負うものであるところ、被上告人は、就任の直後から、本件不動産が破産者の所有であることを知悉しながら、その故意または過失により約六年間も破産登記をなさず、このような場合には、本件不動産上の権利を取得した善意の第三者たる上告人に対しては、破産法五三条一項による上告人の不利益を、被上告人自から主張することは、信義誠実の原則、権利濫用禁止の原則および法の根本原理である衡平の原則ないし条理に違反するにもかかわらず、上告人のかかる主張を排斥して、被上告人の本訴請求を認容した原判決には、右のような法令違背が存するというにある。しかし、所論の点についての原審の判断は正当であつて、論旨はこれに反する独自の見解というべく、採用するを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65764/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674045)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。