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最高裁第一小法廷判決棄却集民41号379頁

最一小判 昭和35年4月21日

昭和34年(オ)第70号 所有権移転登記抹消登記手続請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年4月21日 (1960-04-21)
事件番号
昭和34年(オ)第70号
事件名
所有権移転登記抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民41号379頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和33年11月10日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人北山八郎の上告理由第一点について。

原審の事実認定は、その挙示の証拠に照らしこれを是認することができる。所論は原審の裁量に属する証拠の取捨、事実の認定を非難するに帰し採るを得ない。また所論証人の申出は、所論争点についての唯一の証拠の申出には当らないのであつて、その取調をしなかつた原判決に所論の違法は認められない。

同第二点について。

所論のうち本件売買行為が無効であることを前提とする論旨は、原判示に副わない事実関係を前提とするものであつて採るを得ない。また原審の確定した事実関係の下においては、本件登記はその申請手続において瑕疵ある登記であることは明らかであるが、すでに登記がなされた以上、本件登記によつて公示せられるところが現在の真実な権利状態に符合するものであり、かつ一般の偽造文書による登記の場合とは異なるから、それは有効なものと言うべく、登記義務者である上告人において本件登記の抹消を請求しえないものと解するのが相当であるとした原判示は正当と認められる。よつて、この点に関する所論は採るを得ない。

同第三点について。

所論は、前記所論第二点において攻撃する原判示の違法を前提として違憲をいうものである。しかし右原判示の正当であることは前記所論第二点に対する説示において述べたとおりであつて、所論違憲の主張は前提を欠くものであつて採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65772/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674047)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。