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最高裁第一小法廷判決棄却集民42号187頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和35年6月9日

昭和34年(オ)第714号 土地明渡等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年6月9日 (1960-06-09)
事件番号
昭和34年(オ)第714号
事件名
土地明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民42号187頁
原審
大阪高等裁判所  昭和34年4月27日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

原判決挙示の証拠によれば、本件土地が自動車運転の練習場として、期限の定めなく賃貸され、判示建物は右使用目的の便益に供するため附随的に設置されたに過ぎない旨の原審の事実認定を肯認することができる。されば、その認定した事実関係の下における右賃貸借契約には借地法の適用がない旨の原判決の判断もこれを正当として是認できる。従つて、所論は、原審が適法になした事実の認定を非難するか、又は、原判示に副わない事実関係を前提とする法令違背を主張するに帰し、採ることができない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65774/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674066)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。