主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告人らの上告理由第一、第三点について。
所論はいずれも、原審が所論の点に関しそれぞれその専権に基いてなした証拠の取捨判断並にこれに因つて適法になした事実認定を非難するものでしかなく、上告適法の理由となすを得ない。
同第二点について。
しかし、本件各約束手形の所論振出日附の点は適法に補充記入されたものであることは原判決が正当に判示しており、そして所論時効の抗弁は原審最終の口頭弁論期日までに主張されていないことは記録に徴し明瞭であるから右抗弁は取上ぐべきかぎりではない。故に所論はすべて採用することができない。
同第四点について。
しかし、原判決は上告人会社が被上告人に対し口頭であれ書面であれ所論通知を為したことを確認するに足る証拠はないと判示しているのであるから所論通知のあつたことを前提とする所論は採用の限りではない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65775/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674061）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。