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最高裁第二小法廷判決棄却集民41号23頁

最二小判 昭和35年4月1日

昭和34年(オ)第741号 行政処分取消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年4月1日 (1960-04-01)
事件番号
昭和34年(オ)第741号
事件名
行政処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民41号23頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年5月20日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士金田賢三の上告理由について。

論旨は、上告人が入国した経緯及び其の後の生活等について述べ、法務大臣が出入国管理令五〇条による在留の特別許可を与えなかつたのは裁量権の範囲を逸脱した違法があり、これを是認した原判決は右令五〇条の解釈適用を誤つた違法があるというのである。しかし、同条により特別許可を与えるかどうかは法務大臣の自由裁量に属するものと解すべく、所論のような事情があるからといつて、特別許可を与えなかつたことについて裁量権の範囲を逸脱した違法があつたということはできない(昭和三四年一一月一〇日最高裁第三小法廷判決参照)。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65777/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674047)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。