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最高裁第一小法廷判決棄却集民41号307頁

最一小判 昭和35年4月14日

昭和34年(オ)第757号 売買代金返還損害賠償請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年4月14日 (1960-04-14)
事件番号
昭和34年(オ)第757号
事件名
売買代金返還損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民41号307頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年5月14日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士矢部善夫、同松尾菊太郎の上告理由第一点について。しかし、所論のごとき事情があつたとしても、必ずしも被上告会社が訴外Dにその商号の使用を黙示的に承諾していたと認定しなければならないものとは認められない。その他原判決およびその引用する第一審判決の事実の認定並びに証拠の取捨、判断に所論の違法は認められない。それ故、所論は採ることができない。同第二点について。

しかし、原判決の所論説示は、挙示の証拠並びに争のない事実に照しこれを正当として是認することができる。されば、所論は、結局原審の裁量に属する証拠の取捨、判断を非難するに帰し採るを得ない。

同第三点について。

しかし、原判決並びに原判決の引用した第一審判決は、挙示の証拠の取捨、判断を示し、結局本件取引は控訴会社(上告会社、原告会社)と訴外Dとの間に行われたもので、Dに被控訴会社(被上告会社、被告会社)を代表し代理する権限がなく、また、被控訴会社はその商号を使用して営業をなすことにつき同人に明示又は黙示の承諾を与えなかつた旨を判示していることがその判文上明瞭であつて、その理由に欠くるところが認められない。それ故、所論も採ることができない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65778/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674047)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。