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最高裁第一小法廷判決棄却集民66号11頁

最一小判 昭和38年5月9日

昭和35年(オ)第1015号 建物収去土地明渡及び反訴土地所有権移転登記手続請求

判示事項

民法第一一〇条の「正当ノ理由」があるとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和38年5月9日 (1963-05-09)
事件番号
昭和35年(オ)第1015号
事件名
建物収去土地明渡及び反訴土地所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民66号11頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和35年5月30日
分野
民事

判示事項

民法第一一〇条の「正当ノ理由」があるとされた事例。

裁判要旨

出征中の本人の所有財産管理の権限を与えられている者が右財産中の土地を代理権なく売却した場合に、原審認定の事情のもとでは、相手において代理権ありと信ずる正当の理由がある。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人高野篤信の上告理由第一点について。

所論は原判決が正当理由存在の一として認定、判示した所論引用の部分は何ら被上告人らの主張しなかつたところであることを前提として原判決の違法をいうものである。しかし、記録によれば、所論原判決認定の事実も被上告人ら主張の範囲内のものと見ることができる(昭和三五年四月二七日附準備書面、記録二五八丁裏)。それ故、所論は採るを得ない。

同第二点について。

原判決が、訴外Dらが訴外Eの本件代理行為につきその権限ありと信ずべき正当の理由があるとした判断は、原判決が、上告人の出征当時の事情、右Eが上告人所有の本件土地を含む判示の土地につきこれを管理する代理権を有していた事情その他につき詳細認定した事実関係の下においては、これを正当と認め得ないわけではない。所論は、原審の裁量に属する証拠の取捨、判断、事実の認定を非難し、これを前提として原判決の違法をいうのであるが、原判決には所論の違法は認められない。なお、原判決が被上告人の反訴請求を排斥した点には所論のような違法が認められないばかりでなく、論旨は上告人としては不利益な主張たるに帰し、採用の限りでない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤朔郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65800/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673971)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。