主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人代理人佐藤茂、同斎藤素雄の上告理由第一について。
原判決の理由不備をいう所論は、原判示を正解しないことによるものであつて採用できない。
同第二について。
所論は、原審裁判長裁判官二宮節二郎が原判決原本作成に関与しない疑があるとして、これを前提とする民訴法三九五条一項一号の上告理由を云為するが、記録に徴すれば、所論判決正本の裁判長裁判官大沢博の記名は裁判長裁判官二宮節二郎の誤記であつて、右誤記は既に訂正された上、改めて当事者に正本送達がなされていることが認められ、原判決の原本にはもともと右二宮裁判長が他の構成員とともに署名捺印していることが明らかであるから、原判決に所論違法はない。よつて、論旨は採用できない。
同第三について。
所論は、上告人と被上告人との間に原判示準消費貸借をなす効果意思の合致がないことを以て原判決の違法をいうが、論旨は、ひつきよう原審の適法になした証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰着し、採用できない。
同第四について。
準消費貸借の成立を認定判示するにあたつて、その目的たる既存債務の内容を特定すべきことは、正に所論のとおりであるが、準消費貸借の目的が手形金債務である場合、必しもその特定に手形要件をすべて明示しなければならない理はない。本件において、訴外合名会社が訴外Ｄに金融を得させる目的で金額三二万円の約束手形一通を振り出し交付したこと、被上告人が右手形の割引をなし、右Ｄより右手形の譲渡を受け所持人として満期に支払呈示をなしたが支払を拒絶されたばかりでなく右訴外会社からＤを通じて右手形の返還を求められたこと、そこで被上告人は昭和三〇年一〇月七日Ｄを介して右訴外会社との間に右手形金三二万円を目的とする準消費貸借契約を結んで当該手形を右訴外会社に返還したことを原判決が認定判示している以上、これをもつて本件準消費貸借の目的たる既存手形金債務は十分に特定判示されているものというべく、従つて、原判決に民法五八八条適用の誤ありとする所論は、採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判員全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二法廷
裁判長裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65801/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673997）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。