主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人玉田郁生、同林忠康の上告理由第一点について。
所論は、原判決の認定は、上告人所有の釜石市大字ａ第ｂ地割ｃ番字ｄ山林一町五反一畝二〇歩（以下ｃ番山林と略称する。）の存在を全く否定し去る不合理を犯すものであり、原審が被上告人所有の同市同大字ｅｆ番のｇ保安林一町四反二畝歩（以下ｆ番山林と略称する。）と右ｃ番山林とが相隣接して存在していることを当然の審理の基礎としてきたことと矛盾するものであつて、即ち原判決は審理不尽理由不備の違法を犯すものであるという。しかし、ｆ番山林とｃ番山林とが相隣接して存在することは、原審において認定していないところであり、原判決は、挙示の証拠に基づいて、所論Ｂ地域山林が被上告人所有のｆ番山林の一部に属することを認定しているのであつて、右認定は首肯できるから、所論違法は存しない。論旨は採用できない。
同第二点について。
所論は、原判決が、一方においてｆ番山林とｃ番山林とが相隣接することを判断の前提とし、他方において右両山林が相隣接していないことを判示しているのみならず、所論Ｂ地域山林がｃ番山林にあたらないとの理由から直ちに右Ｂ地域山林を被上告人の所有に属するものと認定したのは、理由そご理由不備の違法があるという。しかし、ｆ番山林とｃ番山林とが相隣接するか否かについては原判決のなんら触れるところでないことは、前記のとおりであるのみならず、原判決は、挙示の証拠に基づき、積極的にＢ地域山林が被上告人所有のｆ番山林の一部に属することを認定しているのであつて、右認定は首肯できるから、所論違法は存しない。論旨は採用できない。
同第三点について。
所論の要旨は結局、原審の事実認定、証拠の取捨判断が経験則に違反すると非難するにあるところ、原判決は、挙示の証拠に基づいて、所論Ｂ地域山林が被上告人所有のｆ番山林の一部であることを認定した上、反対証拠について、これを措信できずまたこれを以てしても右認定を覆えし難い事由を逐一説明しているのであつて、右判断ならびに説明はすべて首肯でき、なんら経験則に反するものといえず、その他論旨は独自の見解に立脚して原判決の事実認定判断を非難するに過ぎないから、理由がない。
同第四点について。
所論は、原判決の損害賠償請求を認容した部分は、誤つた所有権の認定を前提とするものであるから、違法であるというが、所有権の認定について誤りがないこと前記説示のとおりであるから、所論は前提を欠くものであつて、理由がない。上告代理人渡辺大司、同太田幸作の上告理由第一点について。
所論はるる述べるが、そのいうところは結局、原判決が人証のみを以て事実認定の資料に供し、また所論Ｂ地域山林がいわゆる魚つき保安林として好適であるとの一事にとらわれて、これに合致しない証拠をすべて排斥し、客観的な事実を顧みないで事実認定を誤つた採証法則違反、経験則違反を犯し、ひいては憲法二九条に違反するものであるというに帰する。しかし、所論人証の外、挙示の証拠に基づいて、Ｂ地域山林が被上告人所有のｆ番山林の一部に属するとした原審の事実認定は、首肯し得べく、右認定はなんら経験則に反するものといえないことは、上告代理人玉田郁生、同林忠康の上告理由第三点について述べたところと同一であり、従つて違憲の主張はその前提を欠くに帰するから、所論は理由がない。
同第二点について。
所論は、本訴はＢ地域山林が被上告人の所有に属することの確認請求および上告人が右山林の立木所有権を侵害したことを不法行為とする金三五四、一三〇円五六銭の損害賠償請求の両者を含むものであるところ、本件控訴状には右所有権確認部分の訴訟物の価額金一五○、○○○円に対応する額の印紙しか貼用されていないから、本件控訴状は却下されるべきであるのに、原審が本件控訴を認容したのは民訴二三条二二八条に違反したものであるという。しかし、被上告人が当裁判所の補正命令に応じて印紙の不足額を追貼したことが記録上明らかであり、右のように訴訟書類の貼用印紙に不足があつた場合において、その不足額が上級審において追貼されれば、その瑕疵が補正されてその書類は当初に遡つて有効となるものと解すべきことは、昭和二九年（オ）第八五八号、昭和三一年四月一〇日当裁判所第三小法廷判決の趣旨に照して明らかなところであり、従つて所論は前提を欠くに帰するから理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65806/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。