TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集民65号249頁

最三小判 昭和38年3月26日

昭和35年(オ)第1081号 不動産売買登記抹消請求

判示事項

民訴法第一八六条所定の申立の意義。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年3月26日 (1963-03-26)
事件番号
昭和35年(オ)第1081号
事件名
不動産売買登記抹消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民65号249頁
原審
東京高等裁判所  昭和35年6月15日
分野
民事

判示事項

民訴法第一八六条所定の申立の意義。

裁判要旨

民訴法第一八六条所定の申立には、個々の攻撃または防禦方法である主張または抗弁は含まれない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人岡村顕二、同福原政二郎、同北川豊の上告理由第一点について。原審に所論釈明義務があるものとは解せられないのみならず、原判決の引用する第一審判決摘示の事実および上告人が原審で提出した準備書面の記載を総合すれば、上告人の主張は極めて明確であつて、所論の如くに、釈明を要する不明確な点は見出しがたい。

論旨は、理由がない。

同第二点について。

民訴一八六条所定の申立には、個々の攻撃または防禦の方法である主張または抗弁を含むものではなく、論旨指摘の原判示事実は、右攻撃または防禦の方法を出でないから、これを同条の申立と解すべきものではない。しかも、論旨指摘の原判示事実は、単なる間接事実にすぎないのであるから、原審は当事者の主張の有無に拘束されることなく、これを認定するに妨げない。

論旨はすべてこれを採り得ない。

同第三点について。

所論原判示「被上告人の所有とすることとし」とは、「被上告人に所有権を取得せしめる目的をもつて」の意味であることは、原判文上明瞭であり、右事実認定は原判決挙示の証拠によればこれを肯定し得られる。

論旨は、原判示を正解せずしてこれを非難するものであって、理由がない。同第四点について。

論旨は、結局、原審の認定に添わない事実或は独自の見解を主張し、これによつて、原審の裁量に委ねられた証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰着するものであつて、これを採り得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65807/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673997)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。