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最高裁第一小法廷判決棄却集民42号771頁

最一小判 昭和35年6月30日

昭和35年(オ)第110号 引受債務金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年6月30日 (1960-06-30)
事件番号
昭和35年(オ)第110号
事件名
引受債務金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民42号771頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年10月20日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士佐藤保茂の上告理由について。

原判決(並びに原判決の引用した第一審判決)理由挙示の証拠によれば、上告人(控訴人、被告)が昭和三元年二、三月頃訴外D株式会社の被上告人(被控訴人、原告)に対する債務を引受けた事実並びにその引受後輿石において原判示意図の下に債務の一部を支払つた旨の各認定を首肯することができ、その間所論の経験則違背を認めることができない。されば、所論は、原審が適法になした証拠の取捨、判断ないし事実認定を非難するに帰し、採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65809/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674066)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。