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最高裁第三小法廷判決棄却集民56号185頁

最三小判 昭和36年11月21日

昭和35年(オ)第1199号 約束手形金請求

判示事項

銀行に対する保証につき民法第一一〇条の適用がないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和36年11月21日 (1961-11-21)
事件番号
昭和35年(オ)第1199号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民56号185頁
原審
福岡高等裁判所  昭和35年6月28日
分野
民事

判示事項

銀行に対する保証につき民法第一一〇条の適用がないとされた事例。

裁判要旨

銀行との取引の保証が代理人によつてなされる場合、差し入れられた約定書に融資の限度、保証の期限の記載がなされていないときには、銀行としては保証人本人に照会し保証の意思の有無を確めるのが取引通念上相当であつて、これをなさず漫然代理権ありと誤信した場合には、民法第一一〇条の適用はない。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人松下宏の上告理由第一、第二について。

論旨は、原判決の所論判示には銀行取引に関する経験則違反があり、また所論証言の趣旨を誤つて判断の資料とした違法があるから、原判決に審理不尽理由不備の違法がある、というにある。しかし、原判決における所論認定ならびに判断は、証拠関係に照らし、首肯できないものではないから、所論は、ひつきよう、原審の裁量に委ねられた証拠の取捨判断ないし原判決の適法になした事実の確定を非難するに帰し、採用できない。

同第三について。

論旨は、原判決には民法一一〇条の解釈を誤り審理不尽理由不備の違法がある、というにある。しかし、原判決の趣旨は、取引約定書(甲一号証)には上告銀行が融通する金額の限度や保証期限の記載がなく、従つて意外の巨額について長期にわたつて被上告人が保証の責を負わなければならないことになる慮れがないわけではないのであるから、かかる場合には保証人となる者に一応照会するなどして真実保証を承諾したかどうかを確めるのが一般取引通念上相当であるに拘らず上告銀行はこれを確めることを全くしなかつたのであり、ただ漫然と被上告人が保証を承諾したものと錯誤したものであるから、このような場合においては民法一一〇条の適用がないものと解するを相当とする、というのであることは判文上明らかである。そして原判決の右判断は正当であると認められる。しからば、原判決には民法一一〇条の解釈を誤つた違法ならびにこの点に審理不尽理由不備の違法がないといわなければならない。論旨はすべて理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高橋潔

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65814/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674045)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。