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最高裁第三小法廷判決棄却集民64号679頁

最三小判 昭和38年2月26日

昭和35年(オ)第1315号 境界確定

判示事項

確認の利益を欠くものとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年2月26日 (1963-02-26)
事件番号
昭和35年(オ)第1315号
事件名
境界確定
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民64号679頁
原審
福岡高等裁判所  昭和35年8月31日
分野
民事

判示事項

確認の利益を欠くものとされた事例。

裁判要旨

登記名義は被告の弟名義となつており、真実の所有者が被告であるとの認定もない山林については、被告は法律上何らの利害関係をも有しないから、被告が原告の右所有権を争うからといつて、それにより原告として不利益をこうむるものとは認め難く、原告が被告に対し右山林の所有権確認を求める訴は利益を欠くものと判断するのが正当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人江口新の上告理由第一点について。

上告人は、原判決は弁論主義を無視しかつ審理不尽の違法があると主張するけれども、被上告人において原判示の字ab番のcの山林が被上告人の所有でなくその長男Dの所有である旨主張していることは記録上明らかであり、原判決の引用する一審判決の事実摘示にもその旨の記載があるから、所論のような違法はない。所論は、原判決を正解せず、その前提を欠くものであつて、採用することができない。同第二点について。

自己の権利を否認する者に対し権利の確認を求める訴を提起する場合において、確認を求める法律上の利益があるといえるためには、被告が当該権利が自己に帰属する旨主張することによるとこれを第三者の権利である旨主張することによるとを問わず、被告において原告の権利を否認する結果、原告の権利者としての地位に危険、不安定等なんらかの不利益を及ぼす虞が現に存在する場合であることを要するものと解すべきである(昭和三〇年(オ)第五四四号、同三五年三月一一日第二小法廷判決、民集一四巻三号四一八頁参照)。本件についてみるに、原審は、原判示のb番のcの山林が登記簿上被上告人(控訴人)の長男である訴外Dの所有名義となつていることは上告人(被控訴人)の認めるところであり、該登記に拘らず、真実の所有者が被上告人であることを肯認するに足る適確な証拠がない旨判示した上、被上告人は本件係争山林に対し法律上何らの利害関係をも有するものとは認められないから、被上告人が上告人の所有権を争うからといつて、それにより上告人が何らの不利益をこうむるものとは認め難く、被上告人を相手方として本件山林の係争部分が上告人の所有であることの確認を求める訴はその利益を欠くものであると判断しているのであつて、右判断は正当として是認できる。所論は、右と異なる独自の見解に立脚して原判決を非難するものであつて、採用することができない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65825/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674007)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。