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最高裁第三小法廷判決棄却集民55号531頁

最三小判 昭和36年10月31日

昭和35年(オ)第1321号 土地所有権移転登記手続請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和36年10月31日 (1961-10-31)
事件番号
昭和35年(オ)第1321号
事件名
土地所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民55号531頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和35年8月10日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人野村均一、同大和田安春の上告理由第一点について。

一審判決は、当事者として「被告、亡D相続人、右特別代理人杉浦酉太郎」と表示していることは記録上明らかであるが、同判決の事実摘示によれば、本訴は上告人から亡Dの相続財産に対して提起されたものであることは明白であるから、原審において当事者を亡Dの相続財産と適法に訂正したのは正当であり、右の点についての所論は採用できない。また、杉浦酉太郎は亡Dの相続財産の特別代理人に選任されたものと認むべきこと前段説示のとおりであるが、相続財産の特別代理人の選任した訴訟代理人は相続財産の訴訟代理人であつて、所論のように訴訟復代理人でないから、所論訴訟代理権の欠缺の主張は前提を欠くもので採用できない。論旨はすべて理由がない。

同第二点について。

亡Dの相続財産の特別代理人杉浦酉太郎の選任した訴訟代理人伊藤嘉信は右相続財産の訴訟代理人であることは第一点について説示したとおりであるから、右伊藤嘉信が訴訟復代理人であることを前提とする所論訴訟手続において法令違背があるとの主張もその前提を欠くもので採用できない。なお、相続財産の特別代理人の代理権は該相続財産の管理人の選任ないし該管理人の訴訟受継によつて当然消滅するものでなく、裁判所の解任によつて消滅するものであるから、この点についての所論も失当である。論旨はすべて理由がない。

同第三点について。

記録によると、昭和三四年九月三日期日の原審口頭弁論調書が二通存することは所論のとおりである。しかし、記録一五三丁の口頭弁論調書は、第一二回口頭弁論調書であることから、昭和三四年一二月三日の誤記であることが明白であるから、所論訴訟法違背の主張は採用できない。論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高橋潔

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65827/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674049)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。