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最高裁第一小法廷判決棄却集民63号307頁

最一小判 昭和37年11月22日

昭和35年(オ)第1322号 家屋明渡請求

判示事項

相殺の遡及効が契約解除に及ぼす影響/法律解釈の根拠を判示することの要否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年11月22日 (1962-11-22)
事件番号
昭和35年(オ)第1322号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民63号307頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和35年8月26日
分野
民事

判示事項

一相殺の遡及効が契約解除に及ぼす影響

二法律解釈の根拠を判示することの要否

裁判要旨

一建物賃貸借契約が賃料不払に因つて解除された後、賃借人の相殺の意思表示によつて賃料債務が遡つて消滅しても、契約解除の効力に影響はないものと解すべきである。

二法律解釈の根拠・理由を判決に示さなくても、理由不備の違法があるとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人荒木辰生、同小沢秋二の上告理由一について。

相殺の意思表示は、双方の債務が互に相殺をなすに適した始めにさかのぼつてその効力を生ずることは、民法五〇六条二項の規定するところであるが、この遡及効は既になされた契約解除の効力には何らの影響を与えるものではないことは、当裁判所判例の夙に示すところである(昭和三〇年(オ)第三三二号、同三二年三月八日第二小法廷判決、民集一一巻三号五一三頁)。これと同趣旨に出でた原判決は正当であり、所論は採るを得ない。

同二について。

法律解釈の根拠、理由の説明は、必ずしも判決に示す必要はないものであるから、これを欠いていたからといつて、所論の違法は認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

裁判官 斎藤朔郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65828/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。