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最高裁第三小法廷判決棄却集民63号1019頁

最三小判 昭和37年12月25日

昭和35年(オ)第1341号 損害賠償請求

判示事項

民法第七一五条所定の被用者の意義/同条所定の使用者の免責事由の立証責任

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年12月25日 (1962-12-25)
事件番号
昭和35年(オ)第1341号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民63号1019頁
原審
仙台高等裁判所  昭和35年8月30日
分野
民事

判示事項

一民法第七一五条所定の被用者の意義

二同条所定の使用者の免責事由の立証責任

裁判要旨

一民法第七一五条所定の被用者とは、報酬の有無、期間の長短を問わず、広く使用者の選任に因り、その指揮監督の下に使用者の経営する事業に従事する者を指称するものであつて、父の命によつてその事業に従事する者もまた同条所定の被用者に外ならない。

二民法第七一五条一項但書に規定する使用者の免責事由は、使用者にその主張立証の責任がある。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人等の負担とする。

理由

上告代理人皆川泉の上告理由第一点について。

民法七一五条所定の被用者とは、報酬の有無、期間の長短を問わず、広く使用者の選任に因り、その指揮監督の下に使用者の経営する事業に従事する者を指称するものであつて、父の命によつてその事業に従事する者もた同条所定の被用者に外ならない。而して、記録に徴せられる弁論の全趣旨によれば、被上告人の主張するところは、本件事故は、右の意義において上告人A1が上告人A2の経営する農業のための被用者として、その事業の執行につき発生させたものであるから、上告人A2も亦損害賠償義務があるとするにあること、明らかであり、第一審判決及びこれを引用する原判決を通じ、これ等にその趣旨が摘示せられ、原審は、この主張の通り認定判断して居るのである。したがつて、原判決には、所論の違法はない。論旨は、理由がない。

同第二点について。

所論民法七一五条第一項但書に規定する使用者の免責事由は、使用者たる上告人A2にその主張立証の責任があるところ、記録に徴するも、被上告人が民法七一五条第一項本文に当る事実の主張をしたのに対し、上告人A2は、単なる否認の答弁をしたにすきずして、その答弁は、所論の如き抗弁となし得る同条項但書の免責事由の主張までも含んで居るものとは、到底、解し得ない。

論旨は、独自の見解を主張し、これを前提として原判決の違法を云為すものであつて、これを採用し得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65829/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。