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最高裁第三小法廷判決棄却集民64号87頁

最三小判 昭和38年1月22日

昭和35年(オ)第1470号 抵当権設定登記抹消請求

判示事項

被担保債権である現存の債権および将来成立すべき債権を現存の貸金債権としてなされた抵当権設定登記の効力。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年1月22日 (1963-01-22)
事件番号
昭和35年(オ)第1470号
事件名
抵当権設定登記抹消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民64号87頁
原審
大阪高等裁判所  昭和35年7月28日
分野
民事

判示事項

被担保債権である現存の債権および将来成立すべき債権を現存の貸金債権としてなされた抵当権設定登記の効力。

裁判要旨

右登記を無効として抹消を求めることはできない。(昭和三〇年(オ)第六三二号同三三年五月九日第二小法廷判決、民集一二巻九八九頁参照)。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人水本信夫の上告理由第一点、第三点について。

原判決が確定した事実関係のもとにおいては、上告人らの本件抵当権設定登記の抹消登記手続の請求を排斥するについての原判決が示した所論判断は正当といて是認すべきのである(当裁判所昭和三〇年(オ)第六三二号同三三年五月九日第二小法廷判決、民集一二巻九八九頁参照)。所論は、独自の見解に立脚するものであつて、採用するを得ない。

同第二点について。

所論上告人の要素の錯誤に基づく抗弁を排斥するについての原判決理由説示には、論旨のような不備の点を認めることはできないから、論旨は採用しえない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65840/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674007)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。