主文
原判決を破棄する。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人北山六郎の上告理由について。
原判決は、「控訴人（上告人）は、賃借人Ｄから本件家屋の賃借権を譲受けた当時、右ＤからＥを本件家屋の管理人として紹介され、控訴人は賃借権の譲渡については家主は知つているかと問い、右Ｅから予め家主の承諾を得ている旨聞知し、これを信じて本件家屋に居住するに至つたことが認められ、かつ借家管理人には賃借権の譲渡転貸の承諾をなす権限のないのが通例とする事実を合せ考えると、控訴人においては右Ｅの承諾を与えた当初から同人には独断で賃借権譲渡の承諾をする権限のないことを知つていたものと推認すべきである。」旨判示した。しかしながら、賃借権の譲受人が借家管理人に対し判示のような質問をしたからといつて、直ちに借家管理人に承諾をする権限のないことを知つていたものと推認すべきものであるとは断じ難く、むしろ、管理人にかかる権限があると信じている場合でも、その権限につき念を押したものと認めるのが相当であることもあり、しかも本件において控訴人は借家管理人より前示の如く家主から予め承諾を得ている旨の返答をえたというのであるから、賃借権譲受人たる控訴人としては借家管理人にその権限があるものと信じたものとみるのが相当であり、反対にその無権限を知つていたとすることは、一般の借家管理人の権限に関する判示の事情に照してもなお早計であるといわねばならない。そうすると、前示の事実関係だけから直ちに控訴人においてＥが被控訴人を代理して賃借権譲渡の承諾をなす権限を有しないことを知つていたものと断定した原判決は、経験法則の適用を誤つて事実を認定した違法があるものとして破棄を免れない。本件は、なお控訴人においてＥが賃借権譲渡の承諾をなす代理権を有するものと信じたかどうかおよびそのように信ずるについて正当の事由があるかどうかについて審理判断する必要があるから、本件を原審に差戻すべきである。よつて、その余の論点に対する判断を省略し、民訴四〇七条に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65842/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674007）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。