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最高裁第一小法廷判決棄却集民52号357頁

最一小判 昭和36年6月22日

昭和35年(オ)第172号 家屋所有権確認等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年6月22日 (1961-06-22)
事件番号
昭和35年(オ)第172号
事件名
家屋所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民52号357頁
原審
大阪高等裁判所  昭和34年10月23日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士井上吾郎、同山野巖の上告理由第一点ないし第三点について。しかし、原判決挙示の証拠を照合すれば、所論の点に関する原判決の認定は、首肯できないことはなく、その認定の過程に所論のかきんあるを認め得ない。所論は、要するに、原審の専権に属する証拠に対する評価並びに取捨選択及びこれに基いてなされた事実認定への非難以外のものではなく、採るを得ない。

同第四点ないし第六点について。

しかし、上告人は単独所有権が自己にあることを前提として本訴請求をしているのであつて、所論共有権や或は共有の持分権を前提としているのではないから、原審としては、所論の点について審理判断をなし得べき限りではない。そして、この場合、原審として上告人に対し共有持分権を主張するや否やについて釈明しなければならない筋合があるわけのものではない。それ故、原判決が右単独所有権を認め得ないとして本訴請求全部を排斥したのは当然である。そして、また、原判決が上告人の共有権を認めたからといつて、上告人においてそれを請求の前提としていない以上、所論第六点主張のような理由で本訴抹消登記が許容さるべき限りでもない。所論は、すべて独自の見解というの外なく、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65844/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674065)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。