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最高裁第三小法廷判決棄却集民64号653頁

最三小判 昭和38年2月26日

昭和35年(オ)第298号 損害賠償請求

判示事項

境界確定の資料とされた公図の証拠判断の違法と判決に及ぼすべき影響の有無。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年2月26日 (1963-02-26)
事件番号
昭和35年(オ)第298号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民64号653頁
原審
広島高等裁判所  松江支部  昭和35年1月8日
分野
民事

判示事項

境界確定の資料とされた公図の証拠判断の違法と判決に及ぼすべき影響の有無。

裁判要旨

右公図の証拠判断に違法があつても、その余の資料のみをもつて原審の認定が是認できるから、右違法は判決に影響を及ぼすこと明らかなものということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人原定夫の上告理由について。

(一)論旨は、原審が乙第一号証(切図)により、本件字小杉谷二、三四三番山林と同字二、三四二番山林とが境を接している旨認定したことは所論のごとき違法を冒したものであるという。

しかし、たとえ所論のごとく、右切図上、字小杉谷二、三四三番山林の北東側が全部同字二、三四〇番山林に接続しているように記載してある部分が不正確であるとしても、右切図の他の記載部分、ことに前示二、三四三番山林と二、三四二番山林との隣接関係の記載までが不正確であると断定できる筋合ではなく、また、所論のごとく、右二、三四三番山林と二、三四二番山林との隣接関係の記載が、検証の結果に徴し、事実に反すること明白であるとはとうてい認め難い。されば、論旨は、証拠に対する独自の評価を前提として、原審がした乙第一号証の判断ならびにこれに基づく事実認定の違法を主張するものというべく、採用するに由ない。(二)論旨は、乙第一号証の切図中「二、三三五番の北方を東方に流れる谷川は二、三四三番の東北端から発しているけれども」(原判決八枚目裏一〇・一一行目)、同所から上流はその記載を省略されたものであつて、その上流は二、三四四番と二、三四三番、二、三四〇番と二、三四三番の各境を上り、二、三四〇番と二、三四二番の境に達するものと推測され、二、三四三番の北方境界は谷川に沿うものである旨の原審の判断に所論のごとき違法があるという。

しかし、右判示中「東方」とあるのは「西方」の、「東北端」とあるのは「西南端」の各誤記であること原判文を通覧すれば明白であり、このような判決の誤記は更正決定による是正を求めれば足り、これを上告理由として主張することは許されないといわなければならない。また、前記原判示は、記載を省略されている谷川の流れを切図上に現わすとすればこうなるであろうと推測判断した趣旨にほかならないから、この点を正解しないで原判示を非難する所論はあたらない。さらにまた、二、三四四番山林の東側に二、三九四番山林が隣接している事実は原審が別に確定しているところであるから、二、三四四番山林の東側は二、三四三番山林と隣接していないこと、したがつて、これに牴触する切図の記載は正確を欠くことは明らかであり、また、二、三四三番山林が上告人主張の地域であれ、被上告人主張の地域であれ、二、三四〇番山林と隣接していないことは原判決により確定された趣旨と解されるからこれに牴触する切図の記載もまた不正確を免れず、そうとすれば、原審が、二、三四四番山村と二、三四三番山林、二、三四三番山林と二、三四〇番山林の各境界線上に谷川の上流の記載を想定したことは証拠の判断を誤つたものというべく、このことは延いて、右切図を事実認定の資料に供したことの違法を招来するものといわざるをえないが、原審は、右切図上の谷川の所在場所の判断のみならず、挙示の証拠ならびにこれにより認定した本件係争地の管理占有状態、周辺山林との位置関係、係争地の地形等判示諸般の事実を総合して、本件係争地は被上告人松井忠雄所有の二、三四三番山林に該当する旨認定したのであり、右切図上の谷川の所在場所の判断の点を除く、爾余の資料のみをもつてしても、原審究極の認定は是認できるから、前示違法はいまだ判決に影響を及ぼすこと明らかなものということはできない。所論はすべて採用できない。

(三)所論Dの証言によれば、所論摘記の原審の認定は是認できる。右認定はD証言の趣旨を誤解してなされたとする所論は、原審がその裁量の範囲内において適法にした証拠の判断および事実の認定を攻撃するものであり、上告適法の理由とし難い。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65855/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674007)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。