主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人本人の上告理由について。
所論は違憲をいう点もあるが、その実質は単なる法令違反の主張に過ぎない。そして、抵当権者が抵当権の実行に着手して抵当不動産につき競売申立の登記をした後に競売不動産を賃借した者はその賃借権をもつて抵当権者及び競落人に対抗し得ないことは累次の判例の示すところであつて（大審院明治三八年一〇月二五日判決民録一一輯一四七六頁、同院大正二年一月二四日判決民録一九輯一一頁）、現在これを変更する必要を認めない、従つて、これと同旨に出た原判決の判断は正当であり、所論は独自の見解に立脚するものであつて採用することができない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65872/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674065）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。