主文
１ Ｂ事件原告（Ａ事件原告ら補助参加人）のＡ事件・Ｂ事件被告Ｙ１，同株式会社ニューテック，同和田建設株式会社に対する本件各訴えをいずれも却下する。
２ Ａ事件原告らの請求に基づき，Ａ事件・Ｂ事件被告Ｙ１，同株式会社ニューテック，Ａ事件被告Ｙ３，Ａ事件・Ｂ事件被告和田建設株式会社及びＡ事件被告Ｙ５は，Ｂ事件原告（Ａ事件原告ら補助参加人）に対し，各自金４８３０万７０００円及びこれに対する平成９年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ Ｂ事件被告小田急建設株式会社，同野村建設工業株式会社，同株式会社巴コーポレーション，同株式会社金剛組，同坂田建設株式会社及び同株式会社柄谷工務店は，Ｂ事件原告（Ａ事件原告ら補助参加人）に対し，各自金４８３０万７０００円及びこれに対する平成９年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ Ａ事件原告らのその余の各請求及びＢ事件原告（Ａ事件原告ら補助参加人）のＢ事件被告小田急建設株式会社，同野村建設工業株式会社，同株式会社巴コーポレーション，同株式会社金剛組，同坂田建設株式会社及び同株式会社柄谷工務店に対するその余の各請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用の負担は，別紙訴訟費用負担一覧表記載のとおりとする。
６ この判決は，第２項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ Ａ事件
Ａ事件・Ｂ事件被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。），同株式会社ニューテック（以下「被告ニューテック」という。），Ａ事件被告Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。），Ａ事件・Ｂ事件被告和田建設株式会社（以下「被告和田建設」という。）及びＡ事件被告Ｙ５（以下「被告Ｙ５」という。）は，Ｂ事件原告（Ａ事件補助参加人。以下「原告大阪府」という。）に対し，各自１億０３９２万７０００円及びこれに対する平成９年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ Ｂ事件
被告Ｙ１，同ニューテック，同和田建設，Ｂ事件被告小田急建設株式会（以下「被告小田急建設」という。），同野村建設工業株式会社（以下「被告野村建設工業」という。），同株式会社巴コーポレーション（以下「被告巴コーポレーション」という。），同株式会社金剛組（以下「被告金剛組」という。），同坂田建設株式会社（以下「被告坂田建設」という。）及び同株式会社柄谷工務店（以下「被告柄谷工務店」という。）は，原告大阪府に対し，各自１億０３９２万７０００円及びこれに対する平成９年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，指名競争入札の方法により原告大阪府が請負業者を選定して発注した大阪府立桃谷高等学校（以下「桃谷高校」という。）体育館改築工事（以下「本件工事」という。）について，当時大阪府議会議員であった被告Ｙ１が本件工事の入札書比較予定価格の概数を原告大阪府の担当職員から聞き出してこれを指名業者の１つであり，被告ニューテック（平成１２年８月１０日商号変更前の旧商号株式会社尾上工務店）と被告和田建設の共同企業体（以下「ＪＶ」という。）であった尾上・和田経常建設共同企業体（以下「尾上・和田ＪＶ」という。）に漏洩し，また，指名業者間に談合が行われた結果，尾上・和田ＪＶが上記予定価格に近接する価格で本件工事を落札し，これにより原告大阪府は損害を被ったとして，大阪府の住民であるＡ事件原告ら（以下「原告住民ら」という。）が，大阪府に損害を賠償するよう求める住民訴訟を提起し（Ａ事件），また，その後，原告大阪府が，損害賠償を求める訴訟を提起した（Ｂ事件）事案である。
１ 前提となる事実等（各摘示の証拠の他，当事者間に争いのない事実（一部当事者間に争いのない場合を含む。）を含む。）
(1) 当事者
ア 原告住民らは，いずれも大阪府の住民である。
（弁論の全趣旨）
イ 被告Ｙ１は，昭和５０年に大阪府議会議員に初当選して以来，大阪府議会議員を務め，平成８年当時も，大阪府議会議員であった。
（甲Ａ１２号証，１４号証）
ウ 被告ニューテック，同和田建設，同小田急建設，同野村建設工業，同巴コーポレーション，同金剛組，同坂田建設及び同柄谷工務店は，いずれも建築工事の請負等を業とする株式会社である。
（弁論の全趣旨）
エ 被告ニューテックは，平成１２年８月１０日，旧商号株式会社尾上工務店から商号を変更した（本件工事の入札等，本訴で問題となっている事実関係は，いずれも商号変更前である。）。被告ニューテックの平成８年当時の代表者は，被告ニューテックの設立者である被告Ｙ３であった。
被告ニューテックは，大阪市ｐ区に本店を置いていた。尾上・和田ＪＶを組んだ平成７年当時，被告ニューテックの原告大阪府の入札参加資格等級はＢ２であり，予定価格が１億８０００万円以上３億５０００万円未満の工事について指名を受けることができる入札参加資格を有していた。
Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）は，平成５年ころ，被告Ｙ３から誘われ，実質的に被告ニューテックの営業担当の従業員となった。
（甲Ｂ４０号証，５４号証，弁論の全趣旨）
オ 被告和田建設は，民間発注の工事及び公共工事の各請負を業としていたが，平成８年１１月に被告Ｙ５が被告和田建設の取締役を辞任するまでは，民間発注の工事は，被告和田建設の代表者であるＹ４が全て取り仕切り，公共工事は，被告和田建設の専務取締役であった被告Ｙ５が全て取り仕切っていた。
被告和田建設は，大阪市ｐ区に本店を置いていた。尾上・和田ＪＶを組んだ平成７年当時，被告和田建設の原告大阪府の入札参加資格等級はＣ１であり，予定価格が１億円以上１億８０００万円未満の工事について指名を受けることができる入札参加資格を有していた。
Ｚ１（以下「Ｚ１」という。）は，昭和５２年ころ，土木関係の公共工事を請け負っていた建設会社に就職し，以来，公共工事の営業の仕事に従事してきたが，平成５年ころ，被告Ｙ５から誘われ，被告和田建設の営業部長となり，被告Ｙ５の元で公共工事の営業を行うようになった。
（甲Ｂ３９号証，５６号証）
カ 被告ニューテックと被告和田建設は，平成７年６月ころ，本件工事の発注を目指して，ＪＶを組むこととし，同年７月，原告大阪府に尾上・和田ＪＶの登録を行った。
（甲Ｂ３９号証，４０号証，５３号証，５５号証，５６号証）
(2) 被告ニューテックと被告和田建設が尾上・和田ＪＶを組むに至った経緯
ア 平成５年に，大阪市ｐ区ｑｒ－ｓ－ｔ所在の桃谷高校の校舎改装工事が原告大阪府により発注された。被告ニューテック及び被告和田建設は，それぞれ別の業者とＪＶを組んで入札に参加したが，いずれも落札することはできなかった。
（甲Ｂ３９号証，５４号証，５６号証）
イ 桃谷高校の体育館改築工事（本件工事）が平成８年度に原告大阪府から発注されることが明らかになったが，桃谷高校の所在地と同じ大阪市ｐ区に本店を置く被告ニューテックや被告和田建設は，本件工事を受注したいと考えていた。しかるに，本件工事は，その規模から，等級がＡランク（予定価格６億円以上１２億円未満）になるものと考えられたところ，当時，原告大阪府では，地元企業振興の趣旨から，地元企業については等級を１ランク上げて入札に参加させる措置を講じていたが，それでも被告ニューテック（等級Ｂ２）や被告和田建設（等級Ｃ）単体では，本件工事の入札参加資格を得ることは困難であった。
そのため，被告和田建設は，他業者とＪＶを組んで本件工事の指名競争入札に参加したいと考え，被告ニューテックに本件工事を受注するためのＪＶを組むことを提案した。そして，被告ニューテックのＹ２と被告和田建設のＺ１において原告大阪府に確認したところ，被告ニューテックと被告和田建設とでＪＶを組むと等級Ｂ１の格付けを得ることができるとのことであり，この場合，本件工事については地元ｐ区の工事であることから，１ランク上げて等級Ａの工事であっても指名競争入札に参加が可能なことが判明した。
そこで，被告ニューテックと被告和田建設は，平成７年６月ころ，本件工事の発注を目指して，ＪＶを組むこととし，同年７月，原告大阪府に尾上・和田ＪＶの登録を行った（出資比率の大きい被告ニューテックが代表者となった。）。（甲Ｂ３９号証，４０号証，５３号証，５５号証，５６号証）
(3) 本件工事入札手続の概要
ア 原告大阪府は，桃谷高校体育館改築工事（本件工事。工期は契約締結日から平成９年１０月９日まで）の発注について，指名競争入札による契約締結方式を採用決定し，下記の各指名業者（以下「本件各指名業者」という。）を選定して，平成８年７月２４日には本件各指名業者にその旨の通知を行い，翌２５日，本件各指名業者に対し，指名競争入札通知書及び指名競争入札心得を交付し，本件工事の入札（以下「本件入札」という。）に参加するよう申し入れをした。記
被告小田急建設（大阪支店）
被告野村建設工業
被告巴コーポレーション（大阪支店）
株式会社淺川組（以下「淺川組」という。）（大阪支店）
被告金剛組
被告坂田建設（大阪支店）
被告柄谷工務店（大阪支店）
株式会社小林工務店（以下「小林工務店」という。）
福川建設株式会社（以下「福川建設」という。）
尾上・和田ＪＶ
なお，本件各指名業者中，淺川組は，平成１０年９月１０日に更生手続開始決定，平成１２年３月９日に更生計画の認可決定がされた更生会社であり，小林工務店及び福川建設は，それぞれ平成１３年２月８日（小林工務店）ないし平成１２年１月３１日（福川建設）に破産宣告を受けている。
（甲Ｂ２号証，３号証，１５号証ないし１７号証，３９号証）
イ 本件工事について，平成８年７月２５日，原告大阪府の入札室において，現場説明が行われ（以下「本件現場説明」という。），本件各指名業者の担当者が集まった。尾上・和田ＪＶの担当者として，Ｙ２及びＺ１の両名が本件現場説明に出席した。
（甲Ｂ２号証，３９号証ないし４２号証，４４号証ないし５２号証）
ウ 本件工事について，原告大阪府の建築部営繕室において積算の上，設計金額が６億９７９１万７７００円と算出され，同金額が記載された設計金額調書等が同営繕室の調整担当参事のＺ２（以下「Ｚ２」という。）に交付された。そして，Ｚ２において予定価格調書を作成し，同営繕室長のＺ３（以下「Ｚ３」という。）が審議した上，同建築部長のＺ４が決裁して，本件工事の予定価格及び最低制限価格が決められた。
これにより，本件工事の予定価格及び最低制限価格は，以下の通りとされた。
(ア) 予定価格６億９７８２万５０００円
入札書比較予定価格（消費税を除く）６億７７５０万円
(イ) 最低制限価格５億８６１７万３０００円
入札書比較最低制限価格（消費税を除く）５億６９１０万円
（甲Ｂ４号証，乙Ｂ１号証，２号証，乙Ｇ４号証）
エ 本件入札は，平成８年８月２３日に原告大阪府の入札室で行われ，本件各指名業者は，それぞれ以下の価格（契約希望金額の１０３分の１００に相当する金額）で入札した。
被告小田急建設６億９５００万円
被告野村建設工業６億９８００万円
被告巴コーポレーション６億９４００万円
淺川組６億９０００万円
被告金剛組６億８５００万円
被告坂田建設７億１５００万円
被告柄谷工務店７億１５００万円
小林工務店６億８８００万円
福川建設６億８０００万円
尾上・和田ＪＶ６億７０００万円
（甲Ｂ２号証，５号証ないし１４号証）
オ 本件入札の結果，原告大阪府は，尾上・和田ＪＶを落札者と決定し，平成８年８月２６日，尾上・和田ＪＶとの間で，請負代金を６億９０１０万円（うち消費税２０１０万円）とし，大阪府議会の議決がされたときに本契約となるとの条件で，本件工事の仮契約を締結した。さらに，大阪府議会の議決を経て，同年１１月１日，本件工事の本契約（以下「本件契約」という。）としての効力が発生した。
（甲Ｂ１４号証，１８号証，１９号証）
(4) 被告Ｙ１による本件工事の入札書比較予定価格の概数の漏洩
ア 被告Ｙ３，被告Ｙ５及びＺ１は，平成８年６月ころ，被告Ｙ１の事務所に赴き，被告Ｙ１と面会をして，尾上・和田ＪＶの本件工事受注に向けての取り組みを話すと共に，本件工事の規模を教えてもらうことや，本件工事の指名業者に選定されるよう取り計らってもらうことを依頼した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6588/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。