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最高裁第二小法廷判決棄却集民64号537頁

最二小判 昭和38年2月22日

昭和35年(オ)第627号 損害賠償請求

判示事項

運送取扱契約の本旨に従つた運送品引渡がなされなかつたと判定された事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年2月22日 (1963-02-22)
事件番号
昭和35年(オ)第627号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民64号537頁
原審
福岡高等裁判所  昭和35年3月2日
分野
民事

判示事項

運送取扱契約の本旨に従つた運送品引渡がなされなかつたと判定された事例。

裁判要旨

運送取扱人から運送品の引渡を受けた者が売買の履行としてこれを真荷受人に引渡した事実があつても、運送取扱契約の本旨に従つた荷受人に対する運送品引渡の履行があつたとはいわれない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人鎌田英次、同松崎正躬、同寺沢平八郎、同山田重雄、同水谷金五郎、同滝沢寿一の上告理由第一点について。

原判決は、所論(2)の送り状に基づく運送取扱契約が存在しなかつたとは判示していない。又、本件運送品に対する運送取扱契約として、荷送人を被上告人、荷受人をD商業協同組合(以下Dと略称)とする契約が一個成立しただけであるとの所論、及び上告人としては所論(2)の送り状の趣旨に従つて本件運送取扱をなしたとの所論は、いずれも原審の認定にそわないことをいうものであつて、よつて、原判決に審理不尽、理由不備ありとの所論は、すべて採用できない。

本件運送品たる煮干いわしがDに引渡されたのは、被上告人と上告人との間に成立した本件運送取扱契約の履行として上告人によつて為されたものでないことを原審が認定していることは、判文上明瞭であつて、本件運送品が真荷受人に適法に引き渡されたことを前提とする所論は、独自の見解ないし原審認定にそわない事実を前提にするものであつて採用の余地がない。所論挙示の判例は事案に適切でない。同第二点について。

所論前段は、原審認定にそわないことを以て原判決を非難するものであり、所論後段は、独自の仮定論に基くものであつていずれも採用できない。

同第三点について。

所論は、被上告人が本件運送品の売却代金の内から金二〇万円を受取つたとの原審認定外の事実を掲げて原判決の違法をいうものであつて採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65885/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674007)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。