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最高裁第二小法廷判決棄却集民65号9頁

最二小判 昭和38年3月1日

昭和35年(オ)第712号 損害賠償請求

判示事項

雇傭成立後五年を経過して締結された身元保証契約の効力/雇傭後五年経過してなされた身元保証契約の効力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年3月1日 (1963-03-01)
事件番号
昭和35年(オ)第712号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民65号9頁
原審
福岡高等裁判所  昭和35年3月22日
分野
民事

判示事項

一雇傭成立後五年を経過して締結された身元保証契約の効力

二雇傭後五年経過してなされた身元保証契約の効力

裁判要旨

一身元保証契約は、雇傭成立後五年を経過して締結されても無効ではない。

二雇傭関係成立後五年以上経過してなされた身元保証契約も無効ではない。

参照法条

身元保証に関する法律1条身元保証に関する法律2条身元保証に関する法律6条身元保証ニ関スル法律1条身元保証ニ関スル法律2条身元保証ニ関スル法律6条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人前田慶一の上場告理由第一点Aについて。

所論挙示の抗弁についての原審判断は首肯できる。所論は、すべて独自の見解に基き原判決の理由不備、理由そごをいうものであつて採用できない。

同第一点Bについて。

原判決が総額百万円につき上告人ら三名にそれぞれ被上告人に対し所論金額の支払義務あることを判断した点は、首肯できる。その理由説示と主文の記載との間に所論くいちがいもくいちがいを生ずるおそれもなく、原判決の理由不備をいう所論は採用できない。

同第二点について。

所論は、身元保証法第一条、第二条、第六条の解釈について独自の見解を述べ、原判決の違法をいうものであつて採用できない。

同第三点について。

原審が上告人ら並びに被上告人について判示認定の一切の事情を斟酌して、それぞれ所論金額を以て被上告人の請求を認容したことは、正当として首肯できるところであつて、この点原判決に経験則違反、理由不備ないし理由そごがあるとの所論は、ひつきよう独自の見解に過ぎないものであつて採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65888/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673997)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。