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最高裁第三小法廷判決棄却集民63号965頁

最三小判 昭和37年12月25日

昭和35年(オ)第729号 謝罪広告並びに損害賠償等請求

判示事項

手形取立銀行が不渡取消の手続をなすにつき過失がないとした事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年12月25日 (1962-12-25)
事件番号
昭和35年(オ)第729号
事件名
謝罪広告並びに損害賠償等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民63号965頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和35年4月12日
分野
民事

判示事項

手形取立銀行が不渡取消の手続をなすにつき過失がないとした事例。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人春原源太郎の上告理由第一点について。

原判決の引用する第一審判決理由においては、上告人が控訴審においてなした所論の主張に対する判断も尽されているから、原判決に所論の判断遺脱、理由不備の違法がない。論旨は採用できない。

同第二点および第三点について。

原判決引用の第一審判決確定の事実関係、ことに、被告銀行(被上告人)D支店がF製造株式会社より本件手形の不渡取消の手続を依頼されたので、被告銀行E支店宛その旨の打電をしたこと、被告銀行E支店の預金係長Gは、原告会社(上告人)が既にH手形交換所において正規の警戒の措置を受けており、手形交換所に対する予戒不渡届の提出により直ちに取引停止処分を受ける状態にあつたので予戒不渡届の提出を防止すべき何らかの措置を即刻なすべき必要に迫られていたのにこのことを知らず、数十分後に本件手形の不渡返還を受けてから単なる不渡届撤回の措置をとつたこと、H手形交換所の予戒不渡届取扱規定によれば右不渡届の撤回期間は不渡返還日より起算して営業日三日間とする旨が定められていたこと、被告銀行E支店は、原告会社とは取引関係がなく、原告会社が前記のごとき特殊の状態にあることを知ることが不可能であつたことなどの事実関係の下において、被告銀行に過失がないとする右判決の判断は、当裁判所も正当としてこれを是認する。所論は、右判決の趣旨とするところを正解せず、右と異る見解の下に原判決を非難するものであるから、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65891/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。