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最高裁第二小法廷判決棄却集民63号825頁

最二小判 昭和37年12月21日

昭和35年(オ)第734号 為替手形金請求

判示事項

誤記のある手形が後日訂正によつて有効となつた場合、振出交付行為は最初のときか、訂正の時か、

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年12月21日 (1962-12-21)
事件番号
昭和35年(オ)第734号
事件名
為替手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民63号825頁
原審
東京高等裁判所  昭和35年3月30日
分野
民事

判示事項

誤記のある手形が後日訂正によつて有効となつた場合、振出交付行為は最初のときか、訂正の時か、

裁判要旨

誤記して振出した手形も、後日訂正によつて完全な手形となりうる可能性がある以上、振出交付行為自体は振出人が手形に署名し相手方に交付した時にあると解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人藤林益三、同島谷六郎、同山本晃夫の上告理由について。

白地手形は補充がされるまでは手形としての効力を生ぜず、白地手形が手形となり従つて署名者が手形上の責任を負うにいたるのは補充されたときからであつて、白地手形行為のときに遡るものではないが、署名者は署名のときその意思表示を完成しているのであつて、その意味で手形行為自体はすでに署名のときなされたと認めるべきである。同様に振出人が誤記して振出した手形も、後日訂正によつて完全な手形となりうる可能性がある以上、振出交付行為自体は、振出人が手形に署名し相手方に交付した時にあると解すべきであるから、原判決が本件手形の受取人である被上告口人の善意・悪意判定の基準時を、被上告人が本件手形の交付をうけた昭和二五年七月二二日頃においたのは相当である。所論は、独自の見解を主張するものであつて、採用しえない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65892/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。