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最高裁第一小法廷判決棄却集民66号743頁

最一小判 昭和38年6月27日

昭和35年(オ)第827号 不動産抵当権設定登記抹消等請求

判示事項

商品取引所法第九三条に違反する売買取引の取次の受託および取次行為の効力。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和38年6月27日 (1963-06-27)
事件番号
昭和35年(オ)第827号
事件名
不動産抵当権設定登記抹消等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民66号743頁
原審
大阪高等裁判所  昭和35年4月20日
分野
民事

判示事項

商品取引所法第九三条に違反する売買取引の取次の受託および取次行為の効力。

裁判要旨

右違反は、商品取引所法第一五五条により罰則を受けることはあつても、右個々の行為は公序良俗に反するものでないから無効ではない。

参照法条

商品取引所法93条商品取引所法155条民法90条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人山地只一の上告理由について。

原判決の確定した事実によると、商品取引所の仲買人でない被上告人Bが昭和三二年二月頃以降控訴人その他多数の客から本件小豆清算取引等の委託を受けて、これを大阪砂糖穀物取引所仲買人D商店その他の仲買人に取次いだものであるところ、原判決は、被上告人Bの右行為が商品取引所法九三条に違反し同法一五五条の罰則にふれることがあつても、その取次および取次の委託を受ける個々の行為は何等公序良俗に反するものでないから無効ということはできないと判示しており、この判断は正当であつて当裁判所もこれを支持する(大審院昭和九年三月二八日判決、民集一三巻三一八頁参照)。また、所論引用の判例は本件に適切でない。所論は右に反する独自の見解であつて採用できない。

上告人の上告理由について。

本件の取次委託が被上告人Bの詐欺によるものであるとの所論は原審において主張判断を経ていない事項であり、その余の所論は判決に影響を及ぼすものとは認められない事情関係の主張であつて、いずれも上告適法の理由とならないから、採用の限りでない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤朔郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 長部謹吾

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65897/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673971)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。