主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告人Ａ１および同Ａ２の代理人東野丈夫の上告理由について。
論旨は、被上告人と訴外Ｄ間の賃貸借契約が解除されたからとて、適法に転借している上告人らには明渡義務がないのに、これを命じた原判決には民法六一三条、五四五条の解釈を誤つた違法があると主張する。
しかし、原判決の確定した事実によれば、上告人Ａ１は賃借人Ｄの家族として居住しておる者であるから転借人ではない、上告人Ａ２は転借人ではあるが、賃貸借の信頼関係を破る程度のものではない、というのであつて、いずれも賃貸人たる被上告人に対して独立の占有権限を有することは原審の認めないところであるから、賃借人たるＤの占有権限が消滅するとともに同上告人らに明渡義務が発生するとの原判決の判断は正当であつて、、所論の違法は認められないから、論旨は採用できない。
上告人Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ１、同Ａ２の上告理由について。
論旨は、滞納家賃の支払催告後、被上告人の代理人であつたＥは支払請求を取消したのに、賃料不払による解除を認めたのは事実の誤認であり、また右催告に定められた三日の期間は、民法五四一条にいわゆる相当期間ではなく、解除権の行使は権利の濫用であると主張する。
しかし、支払請求を取消したとの事実は、原審で主張してない事項であるのみならず、右主張に副う証人Ｆの証言は、Ｅの証言と対比して、原審の信用しないところであり、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨、事実認定を非難するに帰し、排斥を免れない。また三日の猶予期間を相当であるとした原審の判断は、催告にかかる債務額（四五、六〇〇円）に照し正当であり、本件解除権の行使を権利の濫用でないとした判断も肯認できる。所論はすべて採用しえない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 石坂修一
裁判官 横田正俊
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65902/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。