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最高裁第二小法廷判決棄却集民52号607頁

最二小判 昭和36年6月30日

昭和35年(オ)第916号 貸金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年6月30日 (1961-06-30)
事件番号
昭和35年(オ)第916号
事件名
貸金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民52号607頁
原審
東京高等裁判所  昭和35年6月8日
分野
民事

主文

本件上告を棄劫する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

論旨の主要な点は、所論弁済の抗弁を立証するため上告人が原審において申請し一旦採用された証人D並びに控訴人本人の尋問決定が、郵券未納の故を以て取り消され、そのまま結審判決となつたが、右証拠申出は所論抗弁の立証として欠くべからざるものであつて、原審は立証すべきことを立証すべきことを立証させない違法があるというにある。

記録を調べると、原審第三回口頭弁論期日においてなされた所論証拠決定が同第四回口頭弁論期日において取り消され、同期日に弁論が終結されていることは所論のとおりであるが、右証拠決定の取消は論旨自体に示されており、又記録上も明らかなとおり(記録一五四丁)、呼出に要する郵券未納のためになされたものであつて、証拠調に要する費用の予納がないため証拠決定を取り消した原審の手続には何ら違法は存しないものというべく、なお所論弁済の抗弁については、第一審において上告人申出の証人Eの取調がなされているから(記録三二丁)、唯一の証拠不取調の違法を生ずる余地もない。当事者の申し出た証拠が唯一の証拠方法でないときはその申出を排斥して結審しても違法を生じない。

その余の論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断を非難するに帰着し、上告理由として採用の限でない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65908/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674065)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。