主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人森岡三八の上告理由第一点について。
論旨は要するに、まず、原審は旧建物の取毀後その跡地に新築された本件建物について、その新築後、当事者間において新たにこれを目的とする根抵当権の設定および条件付代物弁済の特約が成立した旨を認定するが、かかる証拠は絶無であるといい、また、本件建物に存する根抵当権設定登記および停止条件付所有権移転請求権保全の仮登記は、いずれも昭和二八年二月一〇日付契約を原因として登記されているが、右は旧建物についての契約を指すものであつて本件新築建物についての契約ではなく、この点は前記登記を経由するにあたり登記官吏に提出された甲第四号証の記載によつても明らかであり、したがつて、からに原審認定のごとく、本件建物の新築後、当事者間において新たな特約が成立したとしても、その登記がない以上、被上告会社はその権利の取得をもつて上告人に対抗しえないというのである。しかしながら、原審は所論主張のごとく、本件建物の新築完成後これを目的とする根抵当権設定および条件付代物弁済の特約が新たに成立した旨を認定したものではなく、訴外Ｄにおいて旧建物を取り毀ち、その跡地に本件建物を新築するにあたり、債権者たる訴外Ｆ信用金庫との間で、その新築建物をもつて旧建物に代え、昭和二八年二月一〇日付契約に基づく債務のため新築建物に根抵当権を設定するとともに、その債務を弁済しないときは右建物を代物弁済として同金庫に所有権を移転する旨の特約がなされた旨を認定したものであつて、右認定はその挙示の証拠により十分これを首肯することができる。また原審は、前記各登記は本件建物を目的とする右特約に関する権利の登記であつて、その登記原因の日付は真実にそわないものがあるが、その故にこれを無効と解するのは相当でないとしたものであつて、前記事実関係の下においては、その判断は正当というべく、本件建物につき右登記を経由するに際し、甲第四号証が登記官吏に提出されたとする所論の理由なきことは、同号証の記載自体に照らして明白である。
以上、原審の認定および判断には所論のごとき違法はなく、論旨はすべて採用しない。
同第二点について。
論旨は、債務者たるＤとその弟Ｆと被上告会社と謀議の上、上告人の債権の踏み倒し策として被上告会社において本件建物の所有権を取得したものであつて、右は民法一条の精神に反しまた公序良俗に反するというのであるが、原審はかかる事実は認めえないとして右上告人の主張を排斥したものであり、原審の認定および判断にはなんら所論のごとき違法は認められない。論旨は採用しない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65910/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。