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最高裁第一小法廷判決却下集民43号121頁

最一小判 昭和35年7月7日

昭和35年(ヤ)第16号 建物収去土地明渡請求事件の判決に対する再審

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年7月7日 (1960-07-07)
事件番号
昭和35年(ヤ)第16号
事件名
建物収去土地明渡請求事件の判決に対する再審
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
集民43号121頁
原審
最高裁判所 昭和33年(オ)第374号 昭和35年4月15日
分野
民事

主文

本件再審の訴を却下する。

訴訟費用は再審原告の負担とする。

理由

再審原告が再審事由として主張するところは、前記上告判決は、判決に影響を及ぼすべき重要なる事項につき判断を遺脱したというに在る。

しかし、所論判断遺脱をいう上告理由は、民訴三九八条、民事訴訟規則五〇条所定の期間内に提出された上告理由書においては単に「原判決に判断の遺脱がある」というにとどまり、それが原判決中のいかなる点に関するものであるかにつき何ら具体的に明示されておらず、右法定の期間を経過した後に提出された上告理由補充書においてはじめて具体的に記載されているのであつて、右補充書の内容は、所論のごとく先に適法に提出された理由書の釈明補充にとどまるものといい得ないことは文面上明かであるから、所論判断遺脱の論旨は、結局、適法な期間内に提出されたものとなすを得ない。従つて、上告判決が所論判断遺脱の論旨に対し何ら判断を示さなかつたのは当然であり、上告判決に所論のごとき判断の遺脱があつたものというを得ない。

よつて、民訴四二三条、四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65916/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674067)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。