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最高裁第二小法廷判決棄却集民66号511頁

最二小判 昭和38年6月14日

昭和36年(オ)第1001号 解職行為取消等請求

判示事項

宗教法人宗議会の訴訟当事者能力。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年6月14日 (1963-06-14)
事件番号
昭和36年(オ)第1001号
事件名
解職行為取消等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民66号511頁
原審
大阪高等裁判所  昭和36年6月7日
分野
民事

判示事項

宗教法人宗議会の訴訟当事者能力。

裁判要旨

宗教法人宗議会は、代表者の定めがあつても、民訴法第四六条により訴訟当事者能力があると解することはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人田中一男の上告理由第一について。

本件訴状、上告人提出の昭和三四年二月二〇日付「当事者表示の訂正申立書」と題する書面および同年六月二〇日付準備書面、控訴状の各記載ならびに本件訴訟の経過に照し、原審が上告人において宗教法人B1と表示してなした本件請求の相手方を宗教法人Dの機関であるB1と解したことをもつて違法とすることはできない。原判決に所論の審理不尽の違法がなく、論旨は採用できない。

同第二について。

被上告人宗教法人B2は、所論のように代表者の定めがあつても、宗教法人Dの機関にすぎないから、右被上告人に本件確認の訴の訴訟当事者となる能力がないとした原審の判断は正当であつて、民訴四六条により右被上告人は当事者能力を有するとする所論は、独自の見解にすぎない。原判決に所論の審理不尽の違法がなく、論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判長裁判官河村大助は退官につき署名押印することができない。

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65918/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673971)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。