主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人金田善尚の上告理由第一点について。
原判示は、所論のように保証契約における要素が求償権行使の難易にのみあるとつているのではなく、かえつて、まず主債務者の弁済能力いかんにある旨説示しているものであることは、原判文上明らかである。されば、論旨は、この点においてすでに前提を欠くものであるのみならず、原判決が確定した事実関係から原審が主債務者に関する上告人らの錯誤は要素の錯誤とはいえないとした原判示判断は正当として是認できる。論旨は理由がない。
同第二点について。
原判決が確定した事実によると、被上告人に対する本件主債務者は訴外Ｄであるというのであるから、同人の支払能力がＥに劣らないとの事実が、所論錯誤における要素性の判断につき必要なことはいうまでもない。所論は、論旨第一点における主張と同様、原判示が所論要素性の判断につき求償権行使の難易のみが標準となるものとしているかのごとき誤解に基づくか、もしくは独自の法律的見解に立脚して原判決を非難するに帰し、採用できない。
同第三点について。
所論本件保証契約締結当時におけるＤの支払能力がＥに劣らないと判断するについての原判示においては、まず右両者の資産状態の特徴を掲げたに止まり、その各資産負債のすべてを掲げて比較対照した意味でないことは判文の全趣旨に徴し明らかであり、そして、原判決は、その結論として「その支払能力の点においてはＥに劣る状態ではなかつた」と認定しているのであるから、論旨は、原判示を正解しないでこれを非難するものというべく、採用できない。
同第四点について。
保証契約は、債権者と保証人との間の契約であり、原判決によれば、上告人らが本件保証をするについては、いわゆる表示機関の錯誤はあつたが、保証契約そのものはＤを主債務者として成立した旨認定しているのである。したがつて、原判決が、内部関係においてはＥが主債務者であるというのは、保証契約そのものとは別個の求償関係の問題にすぎないものと解すべきであり、原判決が確定した事実関係からすれば、右原判示判断は正当として肯認しうる。されば、論旨は種種主張するが、ひつきよう、原判決を正解せずして、それを前提として原判決を非難するにすぎないから、理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 石坂修一
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 横田正俊
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65922/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673971）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。