主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人弁護士高山平次郎の上告理由（一）について。
本件土地の所有権がＤから株式会社Ｅ商店に真実移転したものである旨の原判決の事実認定は、その認定に供された挙示の証拠資料に照し首肯できなくはない。所論各証人の供述は、右認定に資しこそすれ、これが妨げとなるものとは認め難い。所論は、帰するところ右と反対の事実を主張して、事実認定に関する原審の専権行使を非難する以外のものではなく、採るを得ない。
同（二）について。
所論の点に関し原判決の引用する第一審判決によれば、前示Ｅ商店が上告人Ａに対し所論賃借権の存在を承認したことを認めしめる証拠はない旨判示しており、そのように判断されている以上は、所論のように右上告人と前示Ｄとの間に所論賃借権の承継があり、且つ、右ＤとＥ商店との間の本件土地の所有権移転行為が所論のように譲渡担保契約を基礎とするものであつても、その故にＥ商店と右上告人との間に所論賃借権の承継があつたものと認めなければならない筋合があるわけのものではない。しからば、右上告人が所論建物について所論の登記をしたからといつて、所論賃借権を以て被上告人に対抗し得べき限りではないから、これと同趣旨に出た右判決の判断は正当である。従つて、この場合建物保護法を云為する所論は、自己独自の事実関係を想定の上彼是論議するものというの外なく、採るを得ない。同（三）について。
しかし、原判示のような事実関係の下では、所論縷述の事情を参酌して勘考するも、被上告人の本訴請求を以て権利の濫用であると認めることはできない。従つて、この点に関する原判決の判断は結局正当であるといわざるを得ないし、また、原判決がその判断に到達する過程に所論審理不尽のかしあるものとも認め難い。所論はひつきよう独自の見解に属し、採るを得ない。
よつて、民訴三九六条、三八四条一項、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
裁判官 斎藤朔郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65924/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。