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最高裁第三小法廷判決棄却集民64号251頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和38年1月29日

昭和36年(オ)第1180号 審決取消請求

判示事項

旧特許法第四条二号にいう「国内ニ頒布セラレタル刊行物」の意義。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年1月29日 (1963-01-29)
事件番号
昭和36年(オ)第1180号
事件名
審決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民64号251頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年4月27日
分野
民事

判示事項

旧特許法第四条二号にいう「国内ニ頒布セラレタル刊行物」の意義。

裁判要旨

外国において発刊頒布された刊行物であつても、わが国の特許庁に到達し同庁資料館に受け入れられた以上は、旧特許法四条二号にいう「国内ニ頒布セラレタル刊行物」と解するのが相当である。

参照法条

旧特許法4条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士清瀬一郎、同内山弘の上告理由は別紙のとおりである。論旨は、要するに、上告人の特許出願にかかる本件発明と同一内容のフランス国特許第一〇一七、五四六号明細書が、出願前にわが国の特許庁資料館に到達していても、出願当時には、未だ一般公衆の閲覧可能な状況にはなかつたのであるから、本件発明は、旧特許法(大正一〇年法律第九六号、以下同じ)四条二号に該当しない旨を主張するに帰する。

しかし、外国において発刊頒布された刊行物であつても、わが国の特許庁に到達し同庁資料館に受け入れられた以上は、右刊行物は旧特許法四条二号にいう「国内ニ頒布セラレタル刊行物」と解するのが相当である(大正元年一〇月二六日大審院判決、民録一八輯九二〇頁参照)。原判決の確定するところによれば、上告人が本件特許出願をしたのは昭和二八年四月三〇日であるが、それ以前の同年同月二七日に前記フランス国特許第一〇一七、五四六号の明細書は特許庁資料館に受け入れられていたというのである。しからば、右明細書が出願当時一般公衆の閲覧が可能であつたか否かを問わず、本件発明は、旧特許法四条二号に該当するものといわなければならない。本件出願に対する拒絶査定を支持した被上告人の審決は正当というべく、その審決の取消を求める上告人の請求を棄却した原判決は、その理由とするところは上述と同じではないが、結局正当であつて、本件上告は理由がないことに帰する。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65931/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674007)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。