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最高裁第三小法廷判決破棄差戻集民74号677頁

最三小判 昭和39年7月21日

昭和36年(オ)第1191号 建物収去土地明渡請求

判示事項

主文不明確の違法があるとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年7月21日 (1964-07-21)
事件番号
昭和36年(オ)第1191号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民74号677頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年7月14日
分野
民事

判示事項

主文不明確の違法があるとされた事例。

裁判要旨

建物収去、土地明渡を命ずる判決において、主文と引用の図面および判決理由とを対照しても、基点が不特定のため建物の収去部分と土地の明渡部分の範囲が現地のいかなる地域にあたるかを特定できないときは、主文不明確の違法を免れない。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

本件を東京高等裁判所に差し戻す。

理田

上告代理人小久江美代吉の上告理由第五点について。

原判決の是認した第一審判決(添付図画を含む)は主文第一項において「被告等は原告に対し東京都品川区a町b番地のc所在宅地二一坪五合(実測二五坪)中別紙図面(イ)(ロ)(ハ)(イ)の各点を結んだ線で囲まれた部分(赤斜線部分)に突出する被告等所有の木造トタン葺平家建店舗兼居宅建坪二三坪の部分を収去して右宅地部分を明け渡せ。」と表示しているが、第一、二審判決およびその添付図面の記載によっては、判示(イ)の基点が現地のいずれの地点を指すものであるかを知る手掛りは全くない(第一審の検証調書にも(イ)点を特定するに足る表示がない)。してみれば、原判決の肯認した第一審判決の主文第一項は、建物の収去部分と宅地の明渡部分の範囲を明確に示したものとは認めがたく、主文不明確の違法があるものというほかない。されば、論旨は理由があり、爾余の論点について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。

よって、民訴四〇七条一項に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 柏原語六

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65935/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674033)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。