主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由について。
原判決の認定するところによれば、訴外Ｄが上告人の所有地を耕作していたのは鍬下契約に基づくものではなく、昭和二一年一二月末日までの使用貸借契約に基づくものであるというのである。従つて、本件買収計画を定めた昭和二三年当時においては、右の土地は小作地ではなく、これを小作地と誤認して上告人の保有面積を計算し本件買収処分をしたのは違法といわなければならない。原判決も右買収処分の違法は認めているのであるが、買収処分が違法であつても、その瑕疵が重大かつ明白でない以上、無効とはいえないのであつて、原判示のような事情のもとにおいては、名寄町農地委員会および被上告人が、前記Ｄの耕作地を小作地と誤認したのも無理からぬことであり、そのために上告人の保有面積の計算に誤りがあつたからといつて、その瑕疵が明白な瑕疵であるとはいえない。原判決が本件買収処分を無効でないとしたのは正当である。原判決は所論のように、本件買収処分に瑕疵がないとしているわけではないのであるから、論旨は、原判決の趣旨の誤解に基く独自の見解というよりほかはない。
論旨はさらに、本件買収処分の手続に違法がある旨を主張するのであるが、所論の事実については原審において争われておらず、原判決も認定していないのであるから、論旨は採用の限りでない。
上告人の補充上告理由について。
一、原判決は所論のように、認定に瑕疵がないから処分が無効でないと判示しているのではない。
二、訴外Ｄがその耕作地を上告人に返還する義務があるかどうかは原判決の当否に関係がない。
三、四、原判決が、所論のように認定に瑕疵がないとしているのでないことはさきに説明したとおりである。
五、論旨は憲法一四条に違反するというのであるが、名を違憲に籍りるに過ぎないものと認められる。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65937/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674007）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。