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最高裁第三小法廷判決棄却集民63号751頁

最三小判 昭和37年12月18日

昭和36年(オ)第1219号 所有権移転登記手続並びに建物明渡等請求

判示事項

処分禁止の仮処分前の処分行為に基づく権利所得とその登記が仮処分登記後になされた場合の効力。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年12月18日 (1962-12-18)
事件番号
昭和36年(オ)第1219号
事件名
所有権移転登記手続並びに建物明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民63号751頁
原審
福岡高等裁判所  昭和36年7月20日
分野
民事

判示事項

処分禁止の仮処分前の処分行為に基づく権利所得とその登記が仮処分登記後になされた場合の効力。

裁判要旨

権利取得が仮処分登記前であつても、権利取得登記が仮処分登記後になされたときは、権利取得者は、右権利取得を以て仮処分債権者に対抗し得ない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一点について。

所論は第一審判決を訂正付加の上これを是認した原判決の違憲をいうが、その実質は右事実認定にそわない事実を主張して事実認定を非難し、また独自の見解により原判決の法令違反を主張するものであつて、原判決には所論の違法はなく、違憲、違法をいう論旨は採用できない。

同第二点について。

上告人の所有権取得が被上告人に対抗できないとする右第一審判決の判断、またこの場合上告人の善意悪意は問うところでなく、また上告人が引渡を受けたのが仮処分登記前であつても上告人の所有権取得登記が仮処分登記の後であるときは上告人は被上告人に対抗しえないとする原判決の判断(この点、同旨昭和三〇年一〇月二五日第三小法廷判決、民集九巻一一号一六七八頁)はいずれも正当である。また、仮処分命令が取消された事実は上告人が原審においてなんら主張しないところであり、取消されていない以上仮処分登記の効力は何らかわるところがない。さらに、その結果仮に上告人が損害を蒙ることありとするも被上告人が権利を濫用するものといえないこともまた明らかである。論旨は独自の見解を主張するもので、採用できない。(引用判例は本件に適切でない。)

同第三点について。

原判決および右第一審判決における本件売買契約に関する事実認定は挙示の証拠に照らし肯認することができ、その証拠の取捨、判断も首肯できる。論旨(二)から(十四)までは、ひつきょう原審の適法にした事実認定ないし証拠の取捨、判断を非難するに帰する。つぎに原審における上告人の留置権の抗弁を排斥した判断もまたその証拠関係に照らし是認することができ、そこに何らの違法も認められない。論旨はすべて採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 河村又介

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65938/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。