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最高裁第二小法廷判決棄却集民64号225頁

最二小判 昭和38年1月25日

昭和36年(オ)第1229号 土地売渡登記手続等請求

判示事項

国の所有権取得登記抹消請求の訴を知事宛に提起することの適否。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年1月25日 (1963-01-25)
事件番号
昭和36年(オ)第1229号
事件名
土地売渡登記手続等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民64号225頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年8月7日
分野
民事

判示事項

国の所有権取得登記抹消請求の訴を知事宛に提起することの適否。

裁判要旨

登記名義人でない県知事を相手方として国のためになされた所有権取得登記の抹消登記手続を求める訴は、不適法である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人安部正一の上告理由第一点について。

論旨は、原判決には当事者能力を誤解した違法がある、という。

しかし、抹消登記手続請求の訴は、現に登記簿上登記名義人として表示されている者を被告として提起すべきであるから、原判決(その引用にかかる第一審判決)が登記簿上の登記名義人でない被上告人知事を相手方として国のためになされた所有権取得登記の抹消登記手続を求める本件訴を当事者能力を欠き不適法であるとの理由で却下したことは、結局正当たるを失わず、論旨は、理由なきに帰する。同第二点について。

論旨は、原判決が本件農地売渡処分は存在しないとしたことに法令の解釈適用を誤つた違法がある、という。

しかし、原判決(その引用にかかる第一審判決)の確定した事実関係の下においては、原判決の所論認定は正当であり、論旨は、採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65939/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674007)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。