TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決破棄差戻集民70号603頁

最一小判 昭和38年12月26日

昭和36年(オ)第1320号 農地買収等無効確認請求

判示事項

自作地を小作地と誤つて行つた農地買収処分のかしが客観的に明白であるかどうか疑わしいとされた事例。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和38年12月26日 (1963-12-26)
事件番号
昭和36年(オ)第1320号
事件名
農地買収等無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民70号603頁
原審
大阪高等裁判所  昭和36年9月8日
分野
民事

判示事項

自作地を小作地と誤つて行つた農地買収処分のかしが客観的に明白であるかどうか疑わしいとされた事例。

主文

原判決を破棄する。

本件を大阪高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人山田二郎、同松尾重彦の上告理由二の(二)について。

当裁判所の判例によると、行政処分のかしが明白であるかどうかは、処分の外形上、客観的に、誤認が一見看取し得るものであるかどうかにより決すべきものであつて、行政庁が怠慢により調査すべき資料を見落したかどうかは、処分の外形上、客観的に明白なかしがあるかどうかの判定に直接関係を有するものでなく(昭和三四年(オ)一一八七号同三六年三月二八日第三小法廷判決民集一五巻三八一頁参照)、また、右に客観的に明白ということは、客観的ということが主観的に対応する概念であるから処分関係人の知、不知とは無関係に、特に権限ある国家機関の判断をまつまでもなく、何人の判断によつても、ほぼ同一の結論に到達し得る程度に明らかであることを指すものと解すべきである(昭和三六年(オ)八〇四号同三七年七月五日第一小法廷判決民集一六巻一四三七頁参照)。

ところで、原判決は、その挙示の証拠によつて、本件農地は被上告人(控訴人)の自作地であるといつて差し支えないと断定しているが、果して、本件買収処分のなされた当時において、本件農地が小作地でなかつたことが客観的にしかく明白であつたかどうかについては、必ずしも疑いなしとしない。むしろ原判決認定のような事実関係のもとでは他に何らかの事情が附け加えられたものが判示されない限り判示買収の誤謬がしかく明白なものとは判断できないものと解するを相当とする。しからば原判決には右の点について審理不尽、理由不備の瑕瑾あるものと云わざるをえない。従つて本論旨は結局理由あるに帰し、原判決は他の論旨について審究するまでもなく破棄を免れない。

よつて、民訴四〇七条一項に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤朔郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 長部謹吾

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65946/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674062)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。