主文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人板井俊雄、同藤井康夫、同増田正一、同玉屋文男の上告理由は別紙のとおりである。
上告理由第一点について。
論旨は、捕鯨会社間の捕鯨操業規約は、業者間の利益の調整の見地からその行動を規制せんとするものであつて、旧海上衝突予防法（明治二五年法律第五号、以下予防法と略称する）に規定する公法上の義務又は責任の存否、その違反又は懈怠の有無とは関係がないにかかわらず、原判決が両者を同一平面において併列的に妥当することを前提として判示しているのは、予防法の解釈適用を誤つた違法があるというのである
もとより、右のような私人間の操業規約が法律の強行規定に反してはならないものと解すべく、また、操業規約によつて、予防法上の船長、海員の義務が免除されることはないものといわなければならない。
しかし、具体的場合において、これらの者の過失の有無、大小を判断するについて、このような規約を判断の資料とすることは、必ずしも違法とはいえない。原判決の趣旨も、所論のように、法律と規約を併列的に妥当するものとしているわけではなく、論旨は理由がない。
同第二点について。
論旨は、要するに、原判決が本件衝突事件について、被上告人に過失がなかつた旨を判示したのを非難するのである。
原判決の認定するところによれば、被上告人が乗船していたａはｂより先に本件鯨の発見放送をしたというのであるから、前記規約によれば、ａが権利船であつて、ｂがａの追尾捕獲を妨害してはならない義務を負つていたことは原判示のとおりである。原判決は、かかる場合においても、権利船の衝突防止についての注意義務一切が免除されるものではないとしながら、本件の場合、被上告人がｂは最後の瞬間には違法な追尾をやめａを避譲するものと信じても過失といえない関係にあつたと認め、被上告人が避譲の処置を購じなかつたことを過失とは断定するに足りないとしているのである。しかし、原判決の認定によれば、ａとｂは相互間の距離一、〇〇〇米の点で、双方ともに鯨を追尾中であることを互に知つたのであつて、ａは権利船であるとはいえ、その船橋頂部において見張に当つていた被上告人としては、ｂのその後の行動について十分の注意を払うべきは当然であつて、ことにｂが鯨捕獲の権利があると主張して譲らなかつたとすれば、一層その注意を必要とするものといわなければならない。そして、衝突のおそれが生じた場合には、応急臨機の処置を講ずるに必要な注意を怠るべきでないことは、予防法二九条による船員の当然の義務ともいうべきである。もとより、本件衝突の主たる原因は、ｂの操業規約に反する鯨の追尾にあるけれども、被上告人がｂの避譲を信じて自ら何らの処置をとらなかつたことについて、被上告人の過失の責任が全くなかつたとは断定できない。船員としての義務を完全に果したにかかわらず、なお衝突が避けられなかつたというのであれば格別、原判決認定の事実関係のもとにおいても、被上告人の過失も必しも考えられなくはないにかかわらず、原判決が、被上告人の過失によるという事実の証明がないとしたのは首肯できない。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、被上告人として衝突を避ける方法がなかつたかどうか、本件衝突が、船員としての義務を十分に尽してもなお避けられなかつたものであるかどうかについて、なお審理の必要があるものと認め裁判官全員一致の意見により、民訴法四〇七条一項に基き、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判長裁判官池田克は退官につき署名押印することができない。
裁判官 河村大助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65947/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673971）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。