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最高裁第三小法廷判決棄却集民63号271頁

最三小判 昭和37年11月20日

昭和36年(オ)第1346号 建物収去、土地明渡請求

判示事項

賃借土地の一部の無断転貸の場合に賃借土地全部についての解除を有効とした事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年11月20日 (1962-11-20)
事件番号
昭和36年(オ)第1346号
事件名
建物収去、土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民63号271頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和36年9月29日
分野
民事

判示事項

賃借土地の一部の無断転貸の場合に賃借土地全部についての解除を有効とした事例。

裁判要旨

賃借土地の三分の一にすぎない土地を無断転貸しても、特別の事由のないかぎり、賃借地全部について契約解除ができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人石川実の上告理由第一点について。

土地の賃借人が賃貸人に無断で賃借土地の約三分の一にすぎない部分を第三者に転貸しても特段の事情のないかぎり賃貸人賃借人間の信頼関係を破壊するものというを妨げないから、所論の点に関する第一審判決を是認引用した原判決の判断は相当である。論旨は理由がない。

同第二点について。

上告人は裁判長の促すのをまつまでもなく、原審がその全部を是認引用した第一審の敗訴の判決理由をみた時から原審口頭弁論終結に至るまでの間に乙一ないし三号証以外の所論の証拠又は他の何らかの証拠を考慮し原審においてこれを提出することができたのにあえてこれをしなかつたのであるから、原審手続には所論の違法はない。論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 河村又介

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65950/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。