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最高裁第三小法廷判決棄却集民70号157頁

最三小判 昭和38年12月10日

昭和36年(オ)第1382号 家屋明渡請求

判示事項

無断転貸による賃貸借契約の解除権を行使する前の賃料の受領と解除権の消長。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年12月10日 (1963-12-10)
事件番号
昭和36年(オ)第1382号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民70号157頁
原審
大阪高等裁判所  昭和36年9月14日
分野
民事

判示事項

無断転貸による賃貸借契約の解除権を行使する前の賃料の受領と解除権の消長。

裁判要旨

無断転貸により賃貸借契約の解除権が発生した場合に、賃貸人が無断転貸の事実を知りながら異議を述べずに賃借人から賃料を受け取つた一事のみによつては、当然には右解除権が消滅するものとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人川合五郎の上告理由第一点について。

第一審判決理由を引用する原判決が、判示事実関係のもとに、上告人は本件賃借家屋を賃貸人である被上告人に無断で転貸したものであり、右は被上告人に対する著しい背信行為であつて、被上告人は民法六一二条により本件賃貸借契約の解除権を取得したものであると判断したのは、これに対応する証拠関係並びに右認定事実に徴して首肯するに足り、その判断の過程において所論のような違法はない。所論は、原審の認定しない事実ないし原審の認定に反する事実を主張し、独自の見解に基づき、原判決を非難するものであつて、採るをえない。

同第二点について。

無断転貸により賃貸借契約の解除権が発生した場合においても、解除権を行使するかどうか、また何時行使するかは賃貸人の任意であるから、賃貸人が無断転貸の事実を知りながら異議を述べずに賃借人から賃料を受取つたという一事のみにより、転貸についての黙示の承諾があつたものと認めなければならないものではない。本件において、上告人は、被上告人は上告人が本件家屋を他に転貸した事実を知りながら異議を述べずに家賃を受取つた旨主張するにとどまり、他に転貸について賃貸人本人の黙示の承諾があつたことを認めるに足る事実を何ら主張、立証していないのであるから、たとえ被上告人自身において上告人の転貸の事実を知つていたものであつて原判示に所論のかしがあるとしても、被上告人が上告人の転貸につき黙示の承諾を与えたものとはいえないとした原判決の判断は首肯するに足り、上告人の右抗弁を排斥した原判決は正当である。論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 河村又介

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65953/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674062)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。