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最高裁第二小法廷判決棄却集民64号57頁

最二小判 昭和38年1月18日

昭和36年(オ)第1419号 債務不存在確認等請求

判示事項

取締役の会社に対する貸付行為に商法第二六五条が適用された事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年1月18日 (1963-01-18)
事件番号
昭和36年(オ)第1419号
事件名
債務不存在確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民64号57頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年8月30日
分野
民事

判示事項

取締役の会社に対する貸付行為に商法第二六五条が適用された事例。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人木戸実の上告理由第一点について。

取締役たる上告人の被上告会社に対する本件貸付行為につき商法二六五条を適用して、これを無効とした原判決の判断は首肯できる。所論は、すべて独自の見解に基き原判決の右判断を論難するにすぎず採用できない。

同第二点について。

論旨は、原判決が証拠によらないで事実認定をした違法があるというが、所論挙示の点の事実認定は、原判決挙示の証拠関係から肯認できないことはない。所論は、ひつきよう原審認定にそわないことを掲げ、或いは原審の専権たる証拠の取捨判断につき異を唱え原判決を非難するに帰着し、上告適法の理由とならない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65957/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674007)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。