主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人中井宗夫の上告理由一について。
所論指摘の原審認定は、挙示の証拠関係に照し肯認できるところであり、原判示認定事実関係の下で被上告人が本件運送取扱契約の本旨にかなつた履行をしたとの原審判断は首肯できる。所論中、原判決の認定にそわないことを以て原審の審理不尽ないし事実誤認をいう点は採用するに足りない。
なお諭旨は、上告人（運送取扱委託者）、被上告人（運送取扱人）及び本件運送取扱契約上の荷受人たるＤ農協の三者間において荷受人をＥ産業に変更する旨の合意がなされなかつたことを以て、被上告人のＥ産業に対する本件物品引渡が債務の本旨に従う履行たり得ないと主張するが、本件の如く貨物引換証の発行のない場合において、運送品が到達地に達した後は、荷受人は運送取扱契約によつて生じた委託者の権利を取得する（商法五六八条、五八三条一項）から、荷受人独自の権利により運送取扱人に対し運送品引渡の請求ができるわけであつて、荷受人から右引渡請求の権限を与えられた者に対し運送取扱人が運送品の引渡をすることによつて債務の本旨に従つた履行ありといつて何らさまたげなく、右権限の授与につき委託者との合意はその必要を見ないのであるから、右所論は、独自の見解として採用できない。
同二について。
所論前段の点は、論旨一について述べたと同じく採用できない。
なお、原判決は、契約上の荷受人たるＤ農協がＥ産業に対し本件荷受権限を与えた事実を認定した上、運送取扱人たる被上告人が右荷受権限あるＥ産業に対し引渡をなしたこと以て、債務の本旨にかなつた履行であると判断しているのであるから、被上告人において右荷受権限の有無につき十分の調査をつくしたか否かを問う必要なしとした原判示に所論違法は全くないものというべく、所論はすべて採用できない。
同三について。
荷受人たるＤ農協が第三者たるＥ産業に対し荷受の権限を与えたとしても運送取扱委託者たる上告人の運送取扱人たる被上告人に対する本件運送取扱契約上の権利関係に影響するところなく、被上告人としては依然として契約上の荷受人たるＤ農協に対する引渡義務を負うべく、右に対する引渡なき以上債務不履行の責は免れないとの所論は、論旨一において説示したとおり独自の見解に過ぎない。従つて右の見解に基き原審の法令違反ないし審理不尽をいう所論は、すべて採用できない。
同四について。
所論は、原審の採証法則違反、審理不尽をいうが、その実質は原審が適法になした証拠の取捨判断を非難するにすぎず上告適法の理由とならない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65961/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。