主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人定塚道雄、同定塚脩の上告理由第一、二点について。
本件輸入取引に基づく売買代金中の判示邦貨払の部分のような債権については、居住者と非居住者間のものであったとしてもその債権発生の当事者となることの禁止が一般的に解除されているものであることは、外国為替及び外国貿易管理法三〇条、外国為替管理令一三条の規定に照らして明らかである。このことは、右邦貨払の分につき輸入承認で承認を受けていないからといって、また前記法令において所論のいわゆる立体管理方式が採られているからといって、左右されるものではない。次に、外国為替管理令一一条一項但書は、法令適用の優先順位を規定するにとどまらず、優先法令の適用のある行為については同条一項本文の許可又は承認を禁止する旨規定し、もって支払の面に関する立体管理方式を宣明したものであるが、本件にあっては、輸入承認で承認されたところに従っての輸入は完了しているというのであるから、かかる場合は、輸入承認で承認を受けていない前記邦貨払による代金の支払関係は、格段の事情による支払事由があるものとして、すなわち、右外国為替管理令一一条一項但書の適用外のものとして、同令一一条一項本文の許可又は承認の対象となり得るものと解するのが相当である。従って、同令一一条一項但書の故をもって右邦貨払の代金に関する支払については同令一一条一項本文の許可又は承認が絶対に許されないということはできない。しからば結局、原判決には各所論の違法があるものとはいえないのであるから、論旨はすべて採用することができない。
同第三点について。
原判決によれば、原審が主文において条件としたところのものは、それなくして支払及びその支払受領をなすことが外国為替及び外国貿易管理法の禁止規定に違反するという意味で、いわば支払手続上の障碍或いは執行開始の条件という趣旨のものとしてであると解せられるから、被上告人の本件手形金請求を認容するに当り、原審が前記の趣旨のものとしての条件を付したからといって、当事者の申立てた事項に比し質的変更を来したものということはできない。引用の判例は本件に適切でない。論旨は採用できない。
よって、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65967/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674033）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。